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来年度予算要求額が3年連続100兆円突破で遠のく財政改善目標

ロイター
2016年9月1日
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アベノミクス5年目の成長と財政再建を目指す2017年度予算の概算要求額は、3年続きで100兆円を超す見通しとなり、財政健全化に一段の逆風が吹いている。写真は、財務省、都内で2011年8月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 31日 ロイター] - アベノミクス5年目の成長と財政再建を目指す2017年度予算の概算要求額は、3年続きで100兆円を超す見通しとなり、財政健全化に一段の逆風が吹いている。

 政府は18年度に基礎的財政赤字を国内総生産(GDP)の1%を目安に改善させる目標を掲げているが、実質2%、名目3%という期待通りの成長シナリオが実現できても、目標達成に5兆円不足する。安倍晋三政権下の財政再建は、一段ときしみを生じかねない情勢だ。

 政府は8月2日に閣議了解した概算要求基準で、成長戦略などに予算を重点配分する4兆円の「特別枠」を設定し、国債の利払いや元本返済を除く歳出に上限を設けなかった。そのため17年度予算要求では、インフラ整備や「1億総活躍プラン」などの看板政策の経費が積み上がる結果となった。

 さらに高齢化に伴う医療、介護費の膨張も止まらない。一般会計予算の3分の1を占める社会保障費は要求ベースで31兆円を超え、公共事業などへの支出を含めた政策経費は、77兆円程度に膨らむ見込みだ。

 政府関係者のひとりは「アベノミクスの効果が着実に実現したケース(成長率実質2%、名目3%)でも、18年度の目標に5.1兆円足りない。17年度予算から歳出にメスを入れなければ目標の後ずれは不可避」と指摘する。

 財務省は各省庁からの要求を踏まえ、年末に向けて予算要求の査定に着手する。政府は、社会保障費の伸びを「高齢化による増加分の範囲内」(5000億円程度)に抑える方針を掲げており、財政規律を維持できるかどうかは、要求額をどこまで削りこめるかにかかっている。

 16年度と異なり、17年度予算編成では2年に1度の薬価改定といった大幅な抑制要因がないため、高額療養費制度の見直しなどの構造改革がカギとなる。大胆な削減に踏み切れなければ「政府の財政運営に市場の疑いの目が向けられかねない」(別の政府関係者)との懸念も漏れてくる。

 日銀のマイナス金利政策に伴い、17年度予算要求では、国債利払い負担の計算根拠となる積算金利が引き下げられるという恩恵もあり、国債費の要求額は24兆6174億円(要求ベース)と5年ぶりの減額となる。

 ただ、利払い費が軽くなっても国債残高そのものは増え続け、予算の4分の1を債務償還などに充てる厳しい財政構造は変わらない。

 14年度以降、バブル期に迫る税収を確保する一方、歳入を補う国債発行を減らしてきた。

 しかし、今年初めからの円高で企業収益が圧迫され、法人税収は伸び悩みの動きをみせている。15年度の税収は56兆2854億円と、年度途中の想定税収額(56兆4000億円)を割り込んでおり、市場では「成長率が伸びていなければ、20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は難しい」(大和総研・シニアエコノミストの神田慶司氏)との見方が強まっている。

(横田浩熙 編集:北松克朗)

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