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日米中銀会合の「前哨戦」、強弱材料交錯し円安・株高は一服

ロイター
2016年9月6日
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9月5日、8月米雇用統計と日銀総裁講演という日米金融政策の先行きを占う2つの重要な材料は、ともに判断が難しい内容となった。日銀本店、7月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 5日 ロイター] - 8月米雇用統計と日銀総裁講演という日米金融政策の先行きを占う2つの重要な材料は、ともに判断が難しい内容となった。米雇用統計は内容が強弱まちまち。日銀総裁会見も9月の追加緩和を強く示唆する内容ではなかった。

 米利上げと日銀緩和を材料に進んできた足元の円安・株高は一服。「本番」までレンジ感が強まる可能性も大きい。

各市場で雇用統計を都合よく解釈

 8月米雇用統計後の市場反応は、整合的とは言えない動きだった。2日の米市場では、早期の米利上げを織り込む形でドル/円

 確かに雇用統計の結果は、早期の米利上げを判断するには、悩ましい。非農業部門雇用者数の伸びが15万1000人と、市場予想の18万人に届かなかった。しかし、3ヵ月平均でみれば、23万人強と順調なペース。また、8月の雇用者数は当初弱めに出て、その後、大幅に上方修正される傾向が強い。

 一方、米雇用市場が完全雇用に近づいているために、雇用者数が伸びにくくなっているとするなら、賃金は徐々に上がっていく可能性が高い。だが、8月の時間当たり賃金は前月比0.1%増と、7月の0.3%増から伸びが鈍化してしまった。

 「9月に利上げを無理にしなければならない内容ではなかったが、その可能性が消える内容でもなかった」と、三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。各市場が都合よく8月雇用統計の内容を解釈したために、統一感が乏しい市場反応になったようだ。

まちまちな黒田講演の受け止め

 5日の黒田東彦日銀総裁の講演も悩ましい内容だった。

 今回の黒田講演から導き出される「検証」の内容は、簡単に言えば、量的・質的金融緩和は効果があったが、原油と消費増税のせいで2%には到達しなかった。マイナス金利は金融機関の収益圧迫など副作用があるけれど、2%の物価達成には、それを上回るベネフィットがあり、3次元の追加緩和も必要であればちゅうちょしないというものだ。

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