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日本企業のイスラエル投資増加、アラブの影響が低下

ロイター
2016年9月7日
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9月5日、日本企業のイスラエルに対する投資が増え続けている。写真は安倍首相とイスラエルのネタニヤフ首相。エルサレムで2015年1月撮影(2016年 ロイター/Baz Ratner)

[テルアビブ 5日 ロイター] - 日本企業のイスラエルに対する投資が増え続けている。原油価格下落でアラブ産油国が日本に及ぼす影響が弱まっていることも一因だ。

 日本は長年、アラブ産油国への配慮から対イスラエル貿易に消極的だった。これらの産油国の多くが、イスラエル製品のボイコット運動を支持するアラブ連盟に属しているからだ。しかし2014年にイスラエルのネタニヤフ首相が東京を訪れ、翌15年に安倍晋三首相がイスラエルを訪問して以降、両国の経済関係は強まった。

 経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)は今年5月、派遣団を率いてイスラエルを訪れた際にロイターに対して「中東の地政学が変わりつつあり、原油価格下落に伴って日本の心構えも変化している」と語り、インターネット、バイオテクノロジーや自動車関連技術といった分野でのイスラエルの強みには特に魅力があると指摘していた。

 今年1─7月の日本・イスラエル間の貿易額は27%増の14億ドルで、日本はイスラエルにとってアジアで第4位の市場になった。

 日本企業の視野にイスラエルが本格的に入ってきたきっかけは、14年に楽天が無料通話アプリを手掛けるイスラエルのViber(バイバー)を買収したことだ。今年はソニーが、通信用半導体メーカーのアルティアセミコンダクターを2億1200万ドルで買収すると発表した。

 ジェトロ(日本貿易振興機構)が日銀のデータを引用して明らかにした15年の日本企業からイスラエルへの差し引きの投資総額は52億円(5000万ドル)で2倍近くに膨らんだ。

 イスラエル経済省チーフ・サイエンティスト、アヴィ・ハッソン氏は「過去2年間でわれわれは日本企業の活動が大きく拡大した状況を見てきた。多くの大手企業が当地にやってきて、研究開発(R&D)センターを設置し、投資額は増加している」と述べた。

 ハッソン氏が推進する、イスラエル企業と多国籍企業のR&Dプログラム12件には日本からパナソニック、NEC、リコーを含めた7社が参加している。

 イスラエルの法律事務所ヘルツォーク・フォックス・アンド・ニーマンの日本デスク責任者、Gilad Majerowicz氏も、いくつかの大手日本企業がイスラエル国内にR&Dセンターを立ち上げることを計画していると打ち明けた。

 パレスチナ問題のために欧米の一部団体などから製品ボイコット運動にさらされているイスラエルから見ると、日本は大きな市場や資金を提供してくれる存在だ。

 こうした中で昨年、モバイル広告効果測定ツールを開発するイスラエルのアップスフライヤーが東京に事務所を開設した。同社は日本に100先を超える顧客を有している。カントリーマネジャーの大坪直哉氏は「ハイテクに精通している人々はイスラエル企業に敬意を抱いている」と話した。

 イスラエルにとっては防衛やサイバーセキュリティー、ヘルスケアなどの分野でも日本は魅力的な市場と言える。実際、テバ・ファーマシューティカルズは日本でジェネリック(後発医薬品)を提供するため、既に武田薬品と合弁会社を設立している。

(Tova Cohen記者)

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