経営×物流

気象情報活用の「省エネ物流プロジェクト」で食品ロス削減

製・配・販が協業、環境負荷低減や経営効率化も【日本気象協会】

 日本気象協会(本社・東京都豊島区、石川裕己会長)は8月25日、会見を開き、「食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」について説明を行った。

 同プロジェクトは、気象情報で物流を改善する取り組み。同協会が気象情報を核として、高度な需要予測を行った上で、食品メーカー、卸売事業者、小売事業者という「製・配・販」が需要予測情報を共有することで、食品ロスの削減とCO2排出量の削減を目指すもの。2014年から実施されている3カ年のプロジェクトで、今年が最終年度となる。今年度は、「メーカー(製)・卸と配送(配)・小売(販)」の異なる3業種の連携を進め、商品の製造、流通、販売に関する情報を集約していく。

(出所)日本気象協会

 食品物流では、「製・配・販」の各社が独自に気象情報やPOSデータなどの販売情報に基づいて需要予測を行っている。各社が用いるデータは十分に共有されてはいないため、メーカーから小売までの各段階では、生産量、仕入・注文量に予測の誤差によるミスマッチが起こりがちだった。そのため、製品の廃棄や返品などのムダが生じることが課題となっていた。

 同プロジェクトは、14年度は「豆腐」と「麺つゆ・鍋つゆ」の2品目に絞って実証実験をスタートした。豆腐は相模屋食料(本社・群馬県前橋市、鳥越淳司社長)、麺つゆ・鍋つゆはMizkan(本社・愛知県半田市、中埜和英会長)の製品だった。

 15年度には対象商品を増やし、製・配・販各社に需要予測データを提供した。15年度での参加企業は〈下表〉の通り。

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