9月14日、日本の国債市場で長短金利差の拡大が止まらない。日銀がマイナス金利を深掘りする一方、金融機関の収益に配慮して超長期国債の買い入れ減額に動くとの思惑が一段と強まっているためだ。2011年8月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 14日 ロイター] - 日本の国債市場で長短金利差の拡大が止まらない。日銀がマイナス金利を深掘りする一方、金融機関の収益に配慮して超長期国債の買い入れ減額に動くとの思惑が一段と強まっているためだ。

 ただ、総括的検証が公表される21日の日銀金融政策決定会合で、追加緩和はないとの見方も浮上、超長期ゾーン金利の急上昇は行き過ぎとの指摘も出ている。

内外で長短スプレッド拡大、起点は日本

 円債市場で長短金利の方向性が真っ二つに分かれている。2年債から5年債程度までの中短期国債の利回りが低下する一方、10年から40年債までの長期・超長期国債利回りは上昇が止まらない。

 14日の市場では、2年債利回りが一時前営業日比3.5bp低いマイナス0.280%と7月29日以来の水準に低下。20年債利回りは一時同5.5bp高い0.495%と3月14日以来の高水準を付けた。

 2年債と20年債利回りの差(スプレッド)は77.5bpに拡大。ほぼ半年ぶりの水準を付けた。9月1日のスプレッドは49.5bpであり、10営業日で28bpの拡大とスピードが速い。

 海外市場でも長期・超長期金利が主導する形で長短金利差が広がっているが、市場では、「起点は日本」(アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏)との見方が多い。

 日銀の黒田総裁、中曽副総裁が9月初旬の講演でいずれも大規模緩和策のコスト(副作用)に言及。マイナス金利が金融機関の収益を圧迫しているとの認識を示した。またロイターは9日、日銀が利回り曲線(イールドカーブ)のフラット化の修正策を検討すると報じた。