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日銀の金利目標復活、スティープ化でも銀行の苦境続く

ロイター
2016年9月21日
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9月21日、日銀が新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、イールドカーブを直接コントロールする方針を打ち出したことで、銀行株は上昇に転じた。写真は日銀、21日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 日銀が新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、イールドカーブを直接コントロールする方針を打ち出したことで、21日の銀行株は上昇に転じた。

 市場では、イールドカーブのスティープ化により銀行収益の改善が見込まれるとの期待も出ているが、すでに極度のフラット化が進んだ後の修正であるため、銀行収益を大幅に押し上げる効果は望めないとの見通しが金融界で広がっている。

 日銀は新たな金融政策の枠組みで、日銀当座預金に対してマイナス0.1%の金利を適用する現行政策を維持し、加えて長期金利がゼロ%程度で推移するよう長期国債を買い入れる方針を明らかにした。

 10年長期国債利回りは、日銀の政策発表後に一時0.005%に上昇。その後、マイナス圏に戻ったものの、この先はプラス圏で推移しそうだとの見方が浮上している。

 一般的に銀行収益にとって、イールドカーブのスティープ化はポジティブだ。商業銀行のビジネスモデルは、短期調達/長期貸出が典型であるためだ。

 ただ、実際は銀行の貸出金の半分以上が、短期金利をベースとした変動金利型。長期貸出金は3年や5年が中心となっており、7年程度までフラット化している現在のイールドカーブでは、10年金利が上がっても銀行収益へのメリットは小さいと分析する声が、金融界では圧倒的に多い。

 しかも、足元の短期金利はマイナス金利政策の導入で、貸出の指標となるTibor(東京銀行間金利)もゼロ近辺に張り付いており、利ざやは縮小の一途だ。

 このため日銀の新しい金融政策の枠組みでも「現在のカーブの形状では、収益にポジティブとは言い切れない」(大手行幹部)と悲観的な見通しが少なくない。

 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は15日の定例会見で、イールドカーブについて「10―20年物の国債の超長期が上がっている形のスティープ化は、かつマイナス金利が深掘りされて短期金利が低下するようなことになると、銀行収益にはネガティブのインパクトが大きい」と語った。

 金利の上昇は、銀行が保有する国債の金利収益の増加につながるが、大手行の足元の残存期間は3年弱。地銀も4年程度となっている。「スティープ化によるプラス影響は、国債運用という観点からも余り大きくない」(国部会長)という。

 一方、日銀がマイナス金利の深掘りを見送ったのは、収益的にプラス。クレディ・スイス証券の銀行担当アナリストの三浦毅司氏は、今回の政策について「深掘りがなかった点は、ポジティブサプライズ。Tiborが下がらず、貸出金利に影響が出ない」とコメントした。

 ただ、黒田東彦総裁は会見で、マイナス金利の深掘りを否定せず、「今後の緩和策としてその選択肢は充分に残っている。量的緩和とマイナス金利の組み合わせは相当の効果がある」とも指摘。今後、大きなショックが発生した場合なども含め、この日の会見ではマイナス金利の深掘り余地に何度も言及した。

 ある大手行の幹部は「さらに深掘りされると、Tiborがマイナス圏に入ってしまう可能性があり、預貸金収益には大きなダメージになる。厳しい状況であることには変わりない」と語っている。

(布施太郎 編集:田巻一彦)

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