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不正懸念残る電子投票機、米大統領選で4人に1人が使用へ

ロイター
2016年9月22日
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9月20日、米選挙に使われる電子投票機は不正操作などに弱く、紙による記録も残らないため正確に集計できないとの懸念が根強い。写真は米バージニア州マクリーンに設けられた投票所。2008年10月撮影(2016年 ロイター/Hyungwon Kang)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米選挙に使われる電子投票機は不正操作などに弱く、紙による記録も残らないため正確に集計できないとの懸念が根強い。それでも未だに広く普及しており、ロイターの調べによると、11月の米大統領選では国民の4人に1人が電子投票機で投票することになりそうだ。

 今年はロシア情報機関系ハッカーが米政治団体にサイバー攻撃を仕掛けたとの疑いが浮上した。また、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は選挙が「操作」される可能性を指摘しており、こうした中で、紙の記録によって検証できない老朽化したタッチスクリーン式の電子投票機が使われることになる。

 ロイターが米国勢調査局、選挙補助委員会、選挙監視団体などのデータを分析したところ、全国民の25%に当たる4400万人の有権者が電子投票機を使う管区に住んでいる。この中にはジョージア、ペンシルベニア、バージニアといった激戦州も含まれる。

 2008年の大統領選ではこの割合が31%だったが、12年は27%と、徐々に減ってきている。しかしミシガン大のコンピューター科学教授、アレックス・ホルダーマン氏は「全ての米国民が信頼できる投票技術にアクセスできるまで、まだ道のりは長い」と語る。

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