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米ヤフーの個人情報流出、ハッキング認識時期が問題

ロイター
2016年9月27日
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9月23日、米インターネット検索大手ヤフーから少なくとも5億人分のユーザー情報が流出した事件は、ヤフーがいつ流出を認識したかが重大な問題となっている。写真はスイスのロールの建物にある同社のロゴ。2012年12月撮影(2016年 ロイター/Denis Balibouse)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米インターネット検索大手ヤフーから少なくとも5億人分のユーザー情報が流出した事件は、ヤフーがいつ流出を認識したかが重大な問題となっている。ヤフーは7月に中核事業を48億3000万ドルで米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却することで合意しており、今回の事件が事業売却計画に影響しかねないためだ。

 ヤフーは22日に事件を公表したが、これまでのところ流出を確認した時期は明確にしていない。また今回のハッカー攻撃は国家の支援を受けているとの認識を示したが、具体的な証拠は示していない。

 ヤフーの元情報セキュリティー責任者で、センティネルワンの最高セキュリティー責任者のジェレミア・グロスマン氏は「分かっていることは少ない。ハッキングの手法も、ヤフーが流出をいつ認識したのかも明らかになっていない」と話す。

 ヤフーは今月9日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、ベライゾンへの事業売却にマイナスの影響を与えるような問題は認識していないとしていた。

 ベライゾンは22日、ヤフーからの情報流出を知ったのは2日前だと公表した。ヤフーは今回の事件をきっかけに顧客離れが起きれば、企業価値が低下する可能性がある。

 米議員の間からは、ヤフーが事件についていつ、何を把握したのかを早急に調査すべきだとの声が上がっている。

 リチャード・ブルーメンソル上院議員(コネティカット州、民主党)は「法執行部門や規制当局は、ヤフーがベライゾンへの事業売却価格を故意に押し上げる目的で情報流出を隠ぺいしていないかを調べるべきだ」と述べた。

 ベライゾンはヤフーからの情報流出が今回の事業買収に影響するかどうかについてコメントを避けた。

 関係筋によると、ベライゾンとそのアドバイザーは事件について詳細な調査を実施してから今後の対応を決める方針だという。

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は22日、関係筋の話として、ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)は7月には流出を認識していたと伝えた。ただ、メイヤーCEOが認識していたとされる流出が今回明らかにされたものか、別件なのかは明確にしていない。

(Dustin Volz記者)

 

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