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狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「離反」の兆候

ロイター
2016年9月28日
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9月26日、ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。写真は平壌での北朝鮮の金正恩第1書記。5月入手(2016年 ロイター/KCNA/via REUTERS)

[ソウル 26日 ロイター] - ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。

 北朝鮮が国連決議を無視して5回目の核実験を今月強行したことを受け、韓国と米国に促される形で、今後このような動きが拡大することが予想される。

 北朝鮮の国際ネットワークが限られているため、自身で制裁を与えるための直接手段を持たない国が大部分だ。

 長年積み重ねられた制裁措置によって、北朝鮮政府はその回避と、物資調達のための代替手段確保にさらに熟練度を高めている、と米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の専門家が執筆した最近の論文は指摘する。

 それでもなお、韓国は北朝鮮による武器開発計画の抑制に向けて、同国の友好国に対して一方的な行動を取るよう積極的に促している。

 「もし長年の友好国が北朝鮮との関係を公に制限し続ければ、北朝鮮が制約なく不法ネットワークを操作したり、政治的保護を受けたりする海外拠点の減少につながる」。英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)で核拡散と核政策プログラムの副ディレクターを務めるアンドレア・バーガー氏はそう語る。

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