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日銀動かした超長期金利の大幅低下、政府と懸念共有

ロイター
2016年9月28日
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9月28日、「量」の緩和効果を3年半にわたって強調してきた日銀。それが「金利」を重視する枠組みに変更され、市場に起きた困惑は、さざ波を超えて大きなうねりになる可能性がある。写真は都内で21日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 「量」の緩和効果を3年半にわたって強調してきた日銀。それが「金利」を重視する枠組みに変更され、市場に起きた困惑は、さざ波を超えて大きなうねりになる可能性がある。何が、日銀を動かしたのか。舞台裏を探ると、超長期の国債利回りが大幅に低下した「副作用」の深刻さと、その懸念を政府と共有した構図が浮かび上がる。

麻生・黒田会談の舞台裏

 イールドカーブ・コントロール(YCC)が公表される1ヵ月半ほど前の8月2日、日銀の黒田東彦総裁は、麻生太郎・副総理兼財務相・金融担当相と会談した。

 政府筋の1人は、マイナス金利導入後に大幅に低下した超長期国債利回りの問題が、テーマの1つに浮上したと打ち明ける。

 席上、麻生財務相は40年国債の増発方針を黒田総裁に表明した。その背景にどのような狙いがあったのか──。

 別の政府筋によれば、マイナス金利の導入後、ヘッジファンドが銀行株を中心に日本株売りのポジションを拡大し、さらに株価が下がるリスクを懸念する声が政府内で浮上した。イールドカーブをスティープ化すれば、銀行、生保、年金などの収益機会を増やし、株安リスクを縮減できるとの観点で、40年国債の増発に踏み切ることにしたという。

 こうした見方は日銀に伝わった。日銀自身も銀行や生保の幹部から、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がり過ぎ、この政策が長期化した場合、経営の根幹に大きな影響を与えかねないという厳しい「現状認識」を聞いていた。

 8月中下旬になると、日銀内でも「量的緩和とマイナス金利の組み合わせは、予想以上の効果が出ている。長期ゾーンや超長期ゾーンの金利は、当初の想定よりも下がっている」「追加緩和をしないで、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がるのは、どうしてなのか」「イールドカーブはフラット化し過ぎだ」という懸念が出てくるようになった。

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