経営×物流

日本の物流の強みはサービスの質、弱みは?

「日本の物流の海外普及のための調査報告書」を公表【物流連】

どうすれば「日本の物流」が海外に普及するか?

 日本物流団体連合会(物流連、工藤泰三会長)はこのほど、「総合物流施策大綱2013~2017」推進の一環として取り組んだ「日本の物流の強みを確認し、その普及を図るための調査」の報告書を取りまとめ、公表した。

 13年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱2013~2017」において、「日本の優れた物流システムをアジアに普及する」ことが謳われ、官民連携で日系物流企業の海外展開を進めていくことが示された。

 物流連では、総合物流施策大綱を推進するにあたり、「日本の物流事業の強みを確認し、その普及を図るための方策」検討の一助とすることを目的に、3年前から、学識経験者へのヒアリングや物流連メンバー企業へのアンケートを実施していた。

 同報告は学識経験者へのヒアリングと物流連メンバー企業へのアンケート調査が中心となっており、参考情報として運輸政策研究機構が実施、公表した「国際物流サービスの総合力に関する認証制度創設に係る検討について」の中の外資系企業へのヒアリングと国土交通省国土交通政策研究所が実施した「我が国物流事業者の海外進出に関する調査研究~欧米荷主企業ヒアリングからの考察~」の報告書の内容が収められている。

 学識経験者へのヒアリングでは、日本の物流企業の強みについて、(1)顧客の要望への対応力、柔軟性、(2)現場力の強さ、(3)細かく注文を受けなくても荷主の望むことを自主的にする、(4)きめ細かなサービス、(5)従業員教育の充実度、(6)現場から積み上げられたカイゼン文化、(7)BtoCにおけるサービスレベル、接客レベルの高さ、(8)高品質サービスとして確立された宅配便、(9)日本のブランド力の強さ――その他があがっていた。

 一方、日本の物流企業の課題・弱みとして、(1)「戦術」に強いが戦略においては世界戦略に基づいた中長期の事業計画が十分でない場合が多い、(2)100%の正確性の追求が、海外では高コストの一因ともなる、(3)強みである現場力が活かせない場面では、現場に頼らないで他社との差別化を行う必要がある、(4)キャリアに関する考え方が日本と異なる海外で、優秀な人材を確保するために日本式とは異なる人事制度の構築、あるいは日本式を浸透させる仕組みが必要――その他があがっていた。

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1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。


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