経営×物流

物流システム機器、リーマン前の水準近くに回復

人材確保難を背景に物流現場への省力化・自動化投資が旺盛に

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)と日本物流システム機器協会(JIMH、村田大介会長)はこのほど「2015年度物流システム機器生産出荷統計」を公表した。それによると、15年度の物流システム機器の総売上高は前年度比21.0%増の4211億6700万円となり、4000億円を超えていたリーマンショック前の水準に近づいた。

 デフレ脱却による景気回復、設備投資意欲の増大に加え、前期の受注残があったことから大幅な増加につながった。

 また、15年度の受注金額も14年度から微増しているため、16年度の売上金額も堅調に推移することが予想されている。報告書では「少子高齢化により人材確保がますます困難になる一方、各企業ではさらなる物流効率化が急務となっており、物流現場の省力化・自動化を実現する物流システム機器へのニーズはさらに増すものと考えられる」としている。

14年度の減少から一転、4000億円超に回復

 同調査は、国内主要物流システム機器メーカーを対象に、15年4月から16年3月までの実績を集計したもので、半導体や液晶関連、太陽電池などを製造するクリーンルーム向けの販売額も含まれている。

 前年度の14年度は、消費増税による反動減や労働力不足による着工の遅れなどから設備投資が停滞し、4年連続での増加から一転して減少となった。

 しかし、15年度は受注・出荷とも好調で、総売上高は4000億円を上回り、リーマンショック前の水準まで回復。売上件数も14年度の11万2291件から12万3785件に増えた。

出荷先業種別では「電機・精密」が大幅に拡大

 出荷先業種別の実績(構成比)では電機・精密機器が14年度の29.3%から36.1%に大幅に伸長したほか、卸・小売も13.0%から14.5%に伸びた。一方、輸送機器・部品が12.5%→10.3%、食品・医薬等が12.6%→12.2%、その他製造が16.0%→15.6%、倉庫・運輸が9.7%→5.3%にそれぞれ低下。

 なお、15年度の通信販売への売上金額は77億1300万円となり、総売上高の約2%を占めた。

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