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再稼働遅れで原発燃料統合へ、GEの戦略転換も影響か

ロイター
2016年9月30日
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9月29日、日立、東芝、三菱重工業が原発で使う燃料事業の統合を目指すことになったのは、国内での原発再稼働の遅れや米GEの燃料事業の戦略転換が影響しているとの指摘も。青森県大間市で昨年12月撮影(2016年 ロイター)

[東京 29日 ロイター] - 日立製作所、東芝、三菱重工業の原子炉メーカー3社が原発で使う燃料事業の統合を目指すことになったのは、国内での原発再稼働の遅れに加え、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の燃料事業の戦略転換が影響していると一部の電力関係者は指摘する。ただ、今回の燃料事業の統合構想が原子炉3社の再編に発展するかどうかは不透明要素が多く、予想は難しい。

燃料事業、崩れる棲み分け

 今年5月下旬、GEが60%出資するグローバル・ニュークリア・フュエル(GNF)が、ロシア国営の原子力企業ロスアトム傘下のTVELフュエルと提携し、加圧水型原子炉(PWR)向けの燃料の製造で協力すると発表した。

 沸騰水型原子炉(BWR)を手掛けるGEが、既設・新規建設数ともに多数派の加圧水型燃料にビジネスを広げる狙いが浮き彫りになった案件だ。GNFには日立が26%、東芝が14%出資している。

 ある電力会社幹部は、この動きが今回の国内原発燃料の統合構想にも影響を与えたと指摘する。同幹部は「(米国では従来)GEがBWR燃料を、ウエスチングハウス(WH)がPWR燃料をそれぞれ製造し、厳然たる垣根があった。ただ、今後は廃炉が増え、新増設が難しくなると見込んでGEが加圧水型燃料にも手を伸ばした」と述べた上で、「国内の燃料事業はGEに統合されていくのではないか」と予想する。

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