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短観試算の需給ギャップ、昨年12月以来の水準に改善へ

ロイター
2016年10月3日
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10月3日、日銀が公表した9月短観(全国企業短期経済観測調査)では、前回6月と比べ、企業の設備過剰感が解消したうえ、雇用の不足感も高まった。写真は都内の日銀本店前で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 3日 ロイター] - 日銀が3日に公表した9月短観(全国企業短期経済観測調査)では、前回6月と比べ、企業の設備過剰感が解消したうえ、雇用の不足感も高まった。設備や雇用の過剰・不足は、日銀が人々の物価観とともに物価の基調的な動きを決める最も大きな要因として重視しており、物価の上昇圧力は働いていると説明する一材料となりそうだ。

 今回の短観では、6月時点には1ポイントの「過剰」だった生産・営業用設備判断が、過剰でも不足でもないゼロに改善した。雇用人員判断は19ポイントの「不足」となり、6月と比べ2ポイント不足幅が拡大した。先行きの不足幅が3ポイント拡大しており、非製造業・中小企業を中心に人手不足感が強まっている姿が浮き彫りになった。

 日銀は両指数を利用して、日本経済が潜在的な成長力からどの程度乖離(かいり)しているかを示す需給ギャップの擬似指数である「短観加重平均DI」を作成しており、5日に公表する予定だ。

 民間で短観加重平均DIを独自に試算ししているニッセイ基礎研究所・シニア・エコノミストの上野剛志氏によると、9月は12の需要超過となり6月の10.3から改善、昨年12月(12.3)以来の需要超過幅となった。

 鉱工業生産の改善や構造的な人手不足が寄与した格好。ただ人手不足がどの程度の賃金・物価上昇圧力になるかは「大企業の業績や来年の春闘などに左右される」(上野氏)見通しだ。

(竹本能文 編集:佐々木美和)

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