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ドゥテルテ比大統領、自らの米批判に「中ロが賛同」と明かす 

2016年10月3日

[マニラ 2日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、米国に対する不満を語ったら、ロシアと中国から賛同を得たと述べた。同大統領による新たな米国批判は、急速に脆弱化する米政府との同盟関係に挑むものとなる。

ドゥテルテ大統領は、9月に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議がラオスで開催していた折に、ロシアのメドヴェージェフ首相と会談し、自らの米国に対する非難について、同首相の賛同を得たと述べた。

 「私はメドヴェージェフ首相と会った。そのことについて語りたい」とドゥテルテ大統領は演説した。「彼に今の状況を語った。(米国)につらい目に遭わされている、彼らは私に敬意を払っておらず、恥知らずだ」「すると首相は『それこそが米国人の姿だ。われわれが助けよう』と述べた」

ドゥテルテ大統領は、米国に対する不満の詳細については語らなかった。

ドゥテルテ大統領は、就任後開始した麻薬撲滅戦争についてオバマ米大統領が懸念を表明して以来、米国に対する憤りを強めている。ドゥテルテ大統領がオバマ大統領を「ろくでなし」と呼んだ後、米政府はラオスにおける米比首脳会談を中止した。

ドゥテルテ大統領は2日、自らの米国への反発について、中国にも伝えたと話した。

大統領によると、中国は、フィリピンが米国と組むことで得することはないと述べたという。その発言を行った中国当局者の名前や、その発言日時については、直ちに確認は取れなかった。

大統領は最近の演説で、独自外交路線の一環として、特に通商貿易に関する中ロとの新たな協力体制の構築を繰り返し訴えている。

複数の外交通商当局者はロイターの取材に対し、フィリピンの財界代表団が今月19―21日、ドゥテルテ大統領に同行し、訪朝する計画があることを認めた。

<防衛協定への疑義>

ドゥテルテ大統領はまた、大統領が誰も署名しておらず、法的な拘束力に疑義があるとの理由で、2014年に米国とのあいだで締結された防衛協定を見直す考えがあることを明らかにした。

ドゥテルテ大統領の発言は、カーター米国防長官が先月29日に「堅固」と呼んだ歴史的な米比同盟の限界に挑戦し、それを試す意図が大統領にあることを示している。

ドゥテルテ大統領はその前日、今週から行われる米軍とフィリピン軍との合同軍事演習が「最後になる」と述べていた。

米国との防衛協力強化協定は2014年、オバマ大統領によるフィリピン訪問の直前に締結され、海上警備や人道支援・災害救援向けの貯蔵施設を米軍が建造することが認められている。同協定は、米軍にフィリピン軍基地への幅広いアクセスを保障している。

ドゥテルテ大統領は、同協定が米大統領ではなく、米国大使と当時のフィリピン国防相のあいだで署名されたと指摘し、見直す意向を示した。

ドゥテルテ大統領は、協定そのものを破棄するとは明確に述べなかったが、米国向けの談話のなかでこう述べた。「協定にはフィリピン大統領の署名がない。私はあなた方すべてにフィリピンから出て行ってくれとお願いしている。なので、もう一度よく考えた方がいい」

これに対し、米国防総省は、米国とフィリピンには防衛問題に一緒に取り組んできた長い歴史があり、ハワイで先週行われたカーター国防長官とフィリピンのロレンザーナ国防相との会談は「前向き」だったとコメントした。

米国防総省のピーター・クック報道官は「われわれは引き続き、同盟へのコミットメント(関与)を履行し続ける。フィリピンにも同じことを期待している」と述べた。「われわれは、フィリピンが有しているあらゆる懸念に取り組むため、同国政府と引き続き密接に連携していく」

この協定に基づき、C-130輸送機2機と米軍人100人が9月25日以来、2週間の合同軍事演習の一環としてフィリピン中部の空軍基地に駐留している。

アナリストは、この協定がある程度、中国による南シナ海進出の動きを防ぐ抑止力になるとみている。

米上院軍事委員会委員長のジョン・マケイン議員(アリゾナ州選出)はかつて、同協定が「過去数十年に例のない」重要性を有する画期的な取り決めだと述べていた。

アジア地域での自国の影響力を高め、台頭する中国に対抗しようとする米国にとって、この協定を停止させるいかなる兆候も、大きな後退とみなされる。

フィリピンとの防衛協定は、米国が締結している他の東南アジア諸国との協定と比べ、実質的な意味合いが大きい。

ドゥテルテ大統領の発言は、米国とその伝統的な同盟国であるタイとの防衛協力が、2014年のタイ軍事クーデターを受け、一時的に停滞しているなかで起きた。

フィリピンとの防衛協定は、同国の一部国会議員や活動家からの訴訟に直面している。彼らは、同協定がフィリピンの主権に挑むもので、米軍がアジア地域に軍事介入する際の出発点となることを危惧している。

これに対し、フィリピン最高裁は1月、同協定が合法だとの判決を下している。

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