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想定為替レート見直しへ、売上高に影響=パナソニック社長

2016年10月5日

[千葉市 5日 ロイター] - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は5日、家電・IT(情報技術)展示会「シーテック」会場で記者団に対して、円高方向にある為替レートを踏まえ、想定為替レートを見直す意向を示した。売上高に影響すると指摘、下方修正の可能性を示唆した。

津賀社長は想定為替レートについて「実勢がこれだけ円高に振れているので見直していく」と説明。売上高への影響については「換算するだけの話なので、為替の影響はもろに出る」と下方修正の可能性を示唆した。利益については「どこまで踏ん張れるか」と述べるにとどめた。

同社が公表している想定為替レートは1ドル115円、1ユーロ125円。1人民元17.6円。ただ、河井英明専務は7月29日の決算会見で、社内的には1ドル100円、1ユーロ110円、1人民元15円で管理していることを明らかにしている。

河井専務によると、この社内レートを前提にすると、売上高を4500億円を下押しするが、全社ベースでリスクとして2000億円を織り込んでいるため、実際は2000─2500億円の下押し要因になる可能性があるという。

調整後営業利益も同様に計算すると200億円に近い下押し要因となるが、原材料価格の下落や合理化策などで「吸収していきたい」(河井専務)と語っていた。

同社が公表している2017年3月期(国際会計基準)の売上高予想は前年比ほぼ横ばいの7兆6000億円、調整後営業利益予想は同7%減の3850億円。

(志田義寧)

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