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ECBの緩和政策、経済活性化に不可欠=理事

2016年10月6日

[ヘルシンキ 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁は6日、ECBによる低金利と積極的な債券買い入れの超金融緩和政策は、ユーロ圏の経済を下支えするために不可欠であるとの見解を示した。

リーカネン氏はイベントで、ECBの政策が資産価格バブルをもたらし、一部地域の銀行の利益を縮小させているとの懸念は、他の手段で対応すべきだとの考えを示した。

 「経済を下支えし、インフレ率を目標に到達させるため、金融政策のスタンスは緩和的となっている」と指摘。このため、現在の低金利と異例の金融政策措置が必要であると述べた。

同氏はまた、ECBの債券買い入れにより投資家が他の方法でリターンを模索し、一部資産の価格高騰につながる可能性があると認めた上で、過度な部分については、特定の「マクロプルデンシャル」措置によって対応すべきだと述べた。「この点においてマクロプルデンシャル措置は重要だ」とした。

こうした措置には通常、不動産バブルの回避を目的とした住宅融資の上限設定などが含まれる。

リーカネン氏は、ECBの低金利政策を受けた銀行の利ざや圧迫について、銀行は新たな現実に適応する必要があると指摘。「低金利は実体経済を下支えし、銀行の利益を直接的に支える」とし、「環境が変化する中で収益性を維持するために事業モデルを調整するかどうかは銀行次第だ」との見方を示した。

*内容を追加します。

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