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IMF・世銀総会、財務相ら「ポピュリズム」の高まりに懸念

2016年10月7日

[ワシントン 6日 ロイター] - 世界各国の財務相らは6日、国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会で、グローバル化の流れに反したポピュリズム(大衆迎合主義)の高まりに懸念を示し、貿易・経済面での統合による恩恵がさらに広がっていくよう取り組む姿勢を示した。

同総会が開かれるのは、6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定や、貿易協定を批判するドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補になって以降初めて。

中南米の財務相らは、先進国で見られている保護主義の高まりが、12カ国による環太平洋連携協定(TPP)などの貿易協定を脅かすとして懸念を表明した。TPPには中南米でメキシコ、チリ、ペルーが参加している。

また、IMFのラガルド専務理事は総会の冒頭で、各国に対し可能であれば支出を拡大し、超低金利を維持するとともに経済効率の改善に向けた企業支援型改革を実施して成長を一段と促進するよう、あらためて呼びかけた。

トランプ氏が11月の大統領選で勝利し、貿易協定を再交渉するなどの公約を実行した場合の世界経済へのリスクについては直接的な言及を避け、「貿易は成長の主要かつ重要なエンジンだ。成長を支援し加速させるためにはそのエンジンが必要だ」と語った。

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