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中国、国慶節連休中に地方都市の不動産規制発表相次ぐ

2016年10月10日

[9日 ロイター] - 中国で、不動産市場の過熱を抑える動きが強まっている。国慶節の連休が始まった10月に、北京や広州、深センなどの地方都市が不動産投機抑制措置を発表。連休の終了を前にした8日夜から9日にかけても、上海市などが規制を発表した。

上海市政府は声明で、住宅建設用の土地供給を拡大するとともに、使われた形跡のない中古住宅への監視を強化すると表明。

新華社によると、江西省の省都、南昌市は8日、一部地区での新築住宅購入の規制に加え、初めての住宅購入における頭金の比率を引き上げた。

9日には、南京市と無錫市が、頭金の比率を調整した。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、一部都市での不動産価格上昇を注視し、不動産市場の「健全な発展」に向け適切な措置を講じると述べている。

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