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米8月の求人件数が8カ月ぶり低水準、自発的離職の動きは底堅く

2016年10月13日

[ワシントン 12日 ロイター] - 米労働省が発表した8月の求人労働移動調査(JOLTS)によると、求人件数(季節調整済)は544万3000件で、前月比38万8000件減少、8カ月ぶりの低水準となった。求人率も3.6%と前月の3.9%から低下した。

採用件数は521万件と前月からほぼ変わらず。採用率は3.6%と横ばいだった。

RDQエコノミクス(ニューヨーク)の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は、統計は振れが大きくなり得るとした上で「求人率は依然かなり高く、今回の内容が月次の振れによるノイズ(雑音)なのか、一つの兆候かどうかの判断は時期尚早だ」と指摘。その上でもし求人数の減少が続くようであれば、企業間で警戒感が高まっている可能性があると述べた。

求人の内訳では、専門・企業サービスが22万3000件減少。耐久財製造は2万9000件減、芸術・芸能・娯楽は2万8000件減少した。

就職サイト、インディード(サンフランシスコ)の首席エコノミスト、ジェド・コルコ氏は「財務、専門サービス、情報など一部の高賃金業種で求人が前年に比べて減少していることが懸念される。前週末の雇用統計でも高賃金業種の雇用の伸びに鈍化がみられ、こうした動きには注意を要する」と述べた。

こうしたなか、レイオフその他は162万3000件に減少。自発的な離職は298万1000件と、これまでのすう勢である290万台を維持した。米連邦準備理事会(FRB)が労働市場の信頼感をみる上で参考にしている自発的な離職率は2.1%と3カ月連続で同じ水準となった。

前出のコルコ氏は「離職した人の約3分の2が、レイオフや解雇ではなく、自発的な動きとなっているのはよい兆しで、人々が新たな職に就けるという自信の表れだろう」と述べた。

*内容を追加しました。

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