経営×物流

「物流部の復権」を検証する

“単独での効率化限界”が荷主主導による物流共同化を促す

 近年、荷主企業の「物流部」の取り組みが活発になっている。トラックドライバー不足やそれに伴う運賃・料金の上昇など、半ば物流コスト削減を義務付けられた荷主企業の物流セクションにとって厳しい環境が続いている。また、将来にわたって労働力不足の懸念が高まる中、「モノを運べなくなる危機」を回避するためにも、荷主主導による物流体制の再構築が求められるようになってきた。

 しかし、企業単独での効率化はほぼ限界に達していることもあり、最近は荷主主導による企業の枠を超えた共同物流などの動きが活発化している。

荷主主導の背景にある需給バランスの変化

 バブル崩壊後に続いた長期的な景気低迷やデフレ環境のもと、荷主企業は物流コストの削減に力を入れた。その一方、経営資源をコア分野に注力する動きも加速し、物流業務を外部の物流事業者に委託するアウトソーシングが活発となった。

 こうした業務を3PLとして受託する側も、折からのデフレ環境により、トラック運賃や倉庫賃借料、作業員の人件費を安く調達できる環境に恵まれ、より「物流アウトソーシング加速=3PL隆盛」という流れが定着することとなった。

 当時の「物流部」にとっては、物流業務を委託している3PL事業者に任せていれば、単年度ごとに課される物流コスト削減も達成できる状況にあったばかりか、トラック運賃や倉庫料金といった”単品コスト”も、事業者側の競争激化を背景に「ある程度ムリが通る状況だった」(メーカーの物流マネージャー)という。

 だが、こうした状況は大きく変わった。トラックドライバーなどの労働力不足が数年前から顕在化し、需給バランスの変化により物流マーケットは「売り手市場」となった。運賃料金も上昇傾向をたどり、かつてのような”単品コスト”のカットが難しいばかりか、将来的に自社の製品を運んでもらえない状況も見え始めてきた。

「物流ブラックボックス化」による弊害も

 「物流部」が物流体制の再構築に動き出さなければならない背景には、「3PLによる物流のブラックボックス化」もある。

 デフレ環境下にあって荷主に大きな”利益”を還元した3PLだったが、需給バランスの変化によって利益の源泉となっていた運賃料金や労賃が上昇に転じ、思うような収益をあげられない状況となってきた。

 その中で浮かび上がってきたのが、3PLに”丸投げ”していたことによるブラックボックス化だった。ある大手メーカーの物流担当者は「オペレーション業務という”胴体”の部分だけでなく、戦略策定といった”頭”も3PLに丸投げしていたために、自社の物流の実態が把握できなかった」と振り返る。実際、このメーカーでは3PLの委託先を変更する際も、データ提供などがままならず新規委託先の業務立ち上げが難航する事態に陥ったという。

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1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。


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1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている老舗・物流業界専門紙『カーゴニュース』とのコラボレーション連載。

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