ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

英国民投票「憲法上の実体無く」、EU離脱手続きめぐる審理開始

2016年10月14日

[ロンドン 13日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に向けた正式手続き開始前に、政府が議会承認を得るよう求めた訴訟の審理が13日、高等法院で始まった。

訴えを起こしたのは、投資事業を手掛けるジーナ・ミラー氏ら。同氏の弁護人は、離脱が決まった6月の国民投票について、憲法上の実体が無く、助言的な位置づけにとどまると主張した。

その上で、正式な離脱交渉を開始するための、EU基本条約(リスボン条約)第50条発動をめぐり、議会に最終的な発言権を認めるべきと訴えた。

ミラー氏はロイターの取材に、今回の訴訟に際して殺害予告があったと語った。

複数の閣僚は訴訟について、民主的なプロセス妨害を図るものと批判する。ミラー氏は、EU残留派の「カモフラージュ」として訴えを起こしたとの見方を否定した。

メイ首相は来年3月末までに、第50条を発動すると表明した。訴訟では、政府がこうした決定をいつ、どのように下すかや、決定を行う是非を巡り、歴史的な権限を行使できるかが問われる。

仮に議会が採決を行う場合、「ソフト・ブレグジット」や、手続きが遅れる可能性が高まるとみる市場関係者もいて、訴訟の行方が注目されている。

ただ、原告、被告のいずれが敗訴しても、最高裁に上告する公算が大きく、最終的な判断は数週間中に出ないとみられている。

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧