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中国の影に脅えた沖縄の製油所再編が決着へ

週刊ダイヤモンド編集部
2016年10月18日
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ペトロブラスは傘下の南西石油を太陽石油へ売却する方向だ。官邸と経産省にとっては一件落着となりそうだ Photo:REUTERS/アフロ

 首相官邸までもが注目していた沖縄の石油会社、南西石油をめぐる再編が決着を迎えそうだ。南西買収の最右翼として浮上しているのが、西日本を中心に「SOLATO」(ソラト)のブランドでガソリンスタンドを展開する太陽石油だ。

 同社は南西買収を否定するが、沖縄のあるガソリンスタンド経営者は「今後は太陽石油からガソリン供給を受けること、安定供給については心配ないことを、供給元担当者から伝えられた」と話すなど、複数の関係者が証言している。

 そもそも、南西石油はブラジルの国営石油会社、ペトロブラスが所有していた。沖縄唯一の製油所を持つ石油会社として、沖縄のガソリン需要や発着する航空機のジェット燃料を供給してきた。だが2015年3月末、ペトロブラスは沖縄での石油精製事業から撤退すると表明し、16年3月には石油製品の販売を終了。それ以降は当座の安定供給を確保するために、石油元売り大手の東燃ゼネラル石油が石油製品供給を担っていた。

 太陽石油は製油所を愛媛県今治市の1カ所のみ保有する、石油元売り大手5社の陰に隠れた中小企業。しかも、国内市場に占める沖縄の規模は微々たるものだ。

 それにもかかわらず、今回、この小さな買収劇に官邸までもが注意を払っていたのは、南西買収候補に中国企業の影がちらつくシンガポール系ファンドと韓国企業の名が浮上していたからだ。

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