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ギリシャ、国際債権団と新たな協議開始へ 労働市場改革が焦点

2016年10月17日

[アテネ 16日 ロイター] - ギリシャと国際債権団の代表らは今週、同国の救済プログラムをめぐり、労働市場改革などに関して第2次審査の協議を開始する。債務再編には迅速に審査を終えて支援を確保する必要があるが、支持率低下にあえぐギリシャ政府は不人気な労働市場改革について難しい判断を迫られている。

政府関係者は「第2次審査が早く終了し、支援プログラムが実施されると楽観している」と述べた。

労働市場をめぐっては、ギリシャ前政権が2012年に賃金の団体交渉の枠組みを凍結し、最低賃金を引き下げ、大規模人員削減に関する規制を緩和した。

国際通貨基金(IMF)をはじめとする債権者は人員削減についてさらなる規制緩和を求めており、団体交渉ではなく法律によって設定される最低賃金の枠組みを維持するよう求めている。一方、ギリシャ以外の欧州連合(EU)加盟国では団体交渉が慣行となっている。

ギリシャ政府の関係者は匿名を条件にロイターに対し、「リセッション(景気後退)がこれほどまで長引くなか、労働者の権利が否定されてきており、極端な施策を行う余地はない。他のEU加盟国で労働者に認められている慣行を実施しないわけにはいかない」と延べた。

そのうえで、最低賃金は団体交渉で決められるべきとする有識者委員会の最近の提言が協議の土台として適切だとの見解を示した。

IMFは欧州連合(EU)が昨年合意した対ギリシャ金融支援への参加をまだ決めていない。EUとIMFの間には融資が必要という認識が共有されつつあるが、規模や形式については不透明なままだ。

ギリシャのチプラス首相は、13日に開かれた自ら率いる急進左派連合の集会で「検討の条件としてわれわれに『宿題』を終わらせるよう暗に求める姿勢は受け入れられない」と述べ、債権者側の要求を受け入れるためのハードルが高いことを示した

ギリシャ側は第2次審査を年末までに終えたい考え。

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