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円高が消費者心理に影響=日銀名古屋支店長

2016年10月17日

[東京 17日 ロイター] - 日銀の衛藤公洋名古屋支店長は17日、輸出関連企業の多い東海地区では、これまでの円高進行が消費者マインドに一定の影響を及ぼしている、と語った。また、日銀が9月に金利を操作目標とする金融政策の枠組みに転換したことで、金融機関には一定の安堵(あんど)感が出ている、との見解を示した。

都内の本店で開かれた支店長会議終了後に、杉本芳浩・札幌支店長、秋山修・福岡支店長との共同会見で述べた。

同日に公表した「地域経済報告(さくらリポート)」で東海地区の景気判断を小幅下方修正したのは、弱めの個人消費が背景と指摘。製造業が多い同地区経済にとって、輸出企業の減収要因となる「為替円高が消費者マインドにも一定の影響を及ぼしている。節約志向の強まりを示している」と語った。

もっとも、「消費の底堅さが揺らぐほど弱いわけではない」とし、先行きは「足元の所得が好調であり、その綱引きになっていく」との見方を示した。

杉本札幌支店長は、内需中心の北海道経済にとって「今くらいの円高であれば、原材料価格が安くなるというメリットが出ている」としながら、「これ以上の円高となると、日本経済そのものにインパクトあるのではないか、という懸念が出てくる」と語った。

日銀は9月の金融政策決定会合で、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換し、短期金利と長期金利の操作によってイールドカーブをコントロールする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」を導入した。

衛藤名古屋支店長によると、金利が低下し過ぎることの負の側面も意識した枠組み転換をしたことで、地元の金融機関からは「一定の安堵を持って受け止められた」という。

一方、超低金利環境が長期化することへの懸念も根強く、秋山福岡支店長は「大規模な金融緩和が長期間継続すると、金融機関の収益にとってはつらいとの声が聞かれている」と語った。

(伊藤純夫)

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