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米ヤフー、7─9月利益が予想上回る モバイルなどの広告収入好調

2016年10月19日

[サンフランシスコ 18日 ロイター] - 米ヤフー<YHOO.O>が発表した第3・四半期決算(9月30日まで)は、調整後利益が市場予想を上回った。モバイルや動画などの広告収入の好調が寄与した。

同社株は18日の米株市場引け後の時間外取引で1.3%高。

ヤフーは米通信大手ベライゾン・コミュニケーション<VZ.N>に中核事業を売却することで合意したが、個人情報の流出問題を受け、合意が破棄される可能性に直面している。

こうした中で発表された今回の決算では、一部で懸念されていたような個人情報流出による早期の顧客離れは見られておらず、ヤフーによると、ユーザーのページビューやメール利用は増加した。

同社帰属の純利益は1億6280万ドル(1株当たり0.17ドル)。前年同期は7630万ドル(同0.08ドル)。特別項目を除く1株利益は0.20ドルで、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均(0.14ドル)を上回った。

売上高は6.5%増の13億1000万ドルで、こちらもアナリストの予想平均(13億ドル)を上回った。ただパートナーウェブサイトへの手数料支払いを除いた売上高は8億5770万ドルと、10億ドルから減少した。

マリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が「Mavens」と呼び、同社の新興ビジネスと位置づける、モバイル、動画、ソーシャルメディア広告などからの収入は24.2%増の5億2400万ドル。一方、検索事業の売上高は14.1%減の7億5250万ドルだった。

同社は今回、ベライゾンとの案件に伴い、電話会議やウェブキャストは行わない。

ページビューやメール利用件数などの増加によってベライゾンとの合意破棄をめぐる懸念が解消されたかどうかについて、アナリストの見方は割れている。

CFRAリサーチのアナリストは、ヤフーのユーザーが個人情報流出問題の発覚を受けてすぐに減少しなかったことは、ベライゾンとの合意に重大な悪影響が及ばない可能性を示していると指摘した。

JMPセキュリティーズのアナリストは、情報流出問題が長期的に悪影響をもたらすと判断することは時期尚早だとし、顧客の動向は「楽観材料」との見方を示した。「メールやメッセージングは特に顧客が定着しているサービスであることが示された」と語った。

一方、フォレスター・リサーチのセキュリティー・アナリストは、ページビューやメール利用の増加は「5億人の顧客が自分の情報が流出していないか確認しようとした」結果である可能性があると指摘。

今後のユーザー減少や情報流出に関連した訴訟の動向、また通信会社による顧客データの利用制限に関する米連邦通信委員会(FCC)の判断の行方によっては、ベライゾンがヤフーとの合意破棄に動く可能性があるとした。

*内容を追加しました。

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