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石油市場の下降局面、最終段階に=サウジ・エネルギー相

2016年10月19日

[ロンドン 19日 ロイター] - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、石油市場のファンダメンタルズ改善と需給の再均衡化が進んでいるため大幅な下降局面は最終段階にあり、産油国が供給を制限すれば状況は一段と改善するとの見方を示した。

ファリハ・エネルギー相はロンドンで開かれている年次オイル&マネー会議で、「原油価格が1バレル=30ドルを下回る水準で推移する時期を経て、市場原理が(現在は)明らかに働いている。ファンダメンタルズは改善しており、需給が均衡しつつある」と述べた。

そのうえで、OPEC非加盟国はOPECと歩調を合わせ生産水準の凍結だけでなく削減にも協力する姿勢を示していると指摘。「ファンダメンタルズの回復、再均衡化、OPEC加盟国・非加盟国による協調行動などを受け、原油市場をめぐる状況の改善は今後も続くと見ている」と述べた。

同相は石油輸出国機構(OPEC)非加盟国に対し、市場安定に向けた協力を求め、非加盟国の役割は加盟国と同様に重要と指摘。「原油価格が20ドル台を試して以降、市場の力が明らかに機能してきており、世界的な成長鈍化にもかかわらず需要は健全なペースで拡大している」と述べた。

またOPECは生産水準の凍結あるいは小幅減産により、在庫縮小と投資推進の意向を市場に示したいとの見方を表明。「掘削リグ稼動数の増加を望んでいる」とし、従来の掘削方法とは異なる方法で掘削される原油は世界的な需要増に対応するうえで重要になるとの考えを示した。

ファリハ氏はまた、リビア、ナイジェリア、ベネズエラなど自国の産油量を不本意に縮小せざるを得なかった加盟国の増産に向けた意思をどのように調整していくかがOPECの当面の課題となっていると指摘。こうした国々の産油量は明確になっていない部分もあるとし、11月の総会に向け、情報を整理したいとの考えを示した。

ロシアなどの非加盟国との協力については楽観視しているとし、「非加盟国による安定化に向けた貢献はOPECによる取り組みと同程度重要になると考えている」と述べた。

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