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ヤフーと人権団体、メール監視要請めぐり米政府に情報公開要請

2016年10月20日

[サンフランシスコ 19日 ロイター] - 米ヤフー<YHOO.O>は19日、同社が情報機関からの要請でユーザーの受信メールをスキャンしていたとロイターが報じたことに関連し、同社に対する監視要請を機密扱いにしないよう、クラッパー米国家情報長官に要請した。

ロイターは今月4日、ヤフーが昨年、特別なプログラムを設定し、ヤフーメールユーザーのすべての受信メールをスキャンしたと報じた。

ヤフーは監視要請の機密が解除されれば、この報道に対応できるとしている。

これとは別に米国自由人権協会(ACLU)も、米外国情報監視裁判所(FISC)に対し、ヤフーへの要請などの情報公開を求める申し立てを行った。

ヤフーの法務責任者ロン・ベル氏はクラッパー長官宛ての書簡で「われわれは、透明性とユーザーの権利の保護に深くコミットしている。ヤフーは一連の報道で具体的に言及されているが、詳細について対応できない状況に置かれている」と指摘。

政府の要請があったことの事実確認と、それに関する全部または一部の機密情報の公開を求めた。

これに対し、国家情報長官室の報道官は声明で「書簡は受け取っている。ヤフーに直接回答する」と述べた。

※英文参照番号[nL4N1CP4SB](契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります)

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