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債券市場の動揺、年末にかけ世界的株安の引き金にも

ロイター
2016年10月20日
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10月18日、世界の債券利回りは今月、金融緩和の変化が意識されて上昇している。この動揺が年末にかけての政治イベントと共鳴すると、投資家が高騰した株と債券から大挙して資金を引き揚げる恐れもある。写真はNY証券取引所のトレーダー。7月撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid)

[ロンドン 18日 ロイター] - 世界の債券利回りは今月、金融緩和の変化が意識されて上昇している。この動揺が年末にかけての政治イベントと共鳴すると、投資家が高騰した株と債券から大挙して資金を引き揚げる恐れもある。

 今月は、主要各国が金融緩和頼みから減税や財政支出拡大にシフトする兆しを投資家が察知し、過去最低まで下がっていた債券利回りが急上昇した。

 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が世界のファンドマネジャーを対象に今週実施した調査では、今後半年間、世界の株価を動かす最大の要因は米国債利回りになるとの見方が示された。回答者の4分の3は、米国債価格は高過ぎると答えている。

 今後数ヵ月間、市場に転換点をもたらしそうな政治日程は目白押しだ。11月の米大統領選挙、憲法改正の是非を問う12月のイタリア国民投票に加え、来年3月には英国が欧州連合(EU)離脱交渉に着手する計画。来年はまた、ドイツとフランスで選挙が控えている。

 BAMLは顧客に対し、所得格差の縮小を求める声が高まっているため、各国政府の政策が金融資産の価格を押し上げている量的緩和やマイナス金利から離れていくだろうとの見方を示した。

 中央銀行サイドからも変化の兆しがうかがえる。米連邦準備理事会(FRB)は12月の利上げを示唆し続けており、欧州中央銀行(ECB)と日銀は追加緩和の示唆を控えるようになった。英国は国民投票でEU離脱派が勝利して以来ポンドが2割近く下がったためインフレが懸念され、イングランド銀行(中銀)の追加緩和の可能性はさらに後退したようだ。

 さらには石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受け、石油価格は1月の底値から2倍近くに上昇しており、債券市場にとっては悪材料がそろいかねない状況だ。

 金融緩和で押し上げられた債券と株が下落すれば、投資家は年末までに利益を確定しようと売りに殺到しかねない。

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