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自民、個人情報活用で法案提出へ IoTに活用可能=関係筋

2016年10月20日

[東京 20日 ロイター] - 自民党は個人情報をIoT(モノのインターネット)などに活用するためのルールを定めた法案を臨時国会に提出する。医療情報はこれとは別に、一元的に集積・匿名化して民間提供する公的機関を設立する計画で、政府が法案を作成し、来年の通常国会に提出する。

ただ、個人情報の民間企業への提供に対しては、不正利用や人権侵害のリスクを指摘する専門家の声もある。プライバシー保護とのバランスが課題になりそうだ。

関係筋によると、自民党は企業や公的機関が保有する個人情報の活用ルールの原則を定めた「官民データ活用推進基本法案」(仮称)を、同党IT戦略特命委員会の平井卓也委員長(衆院議員)を提出者として、臨時国会に提出する。公明党や民進党、日本維新の会にも共同提案を呼びかける。

安倍晋三政権は成長戦略の目玉として、第4次産業革命の中心的な政策と位置づけ、広範なデータの利用・活用を軸に、新しいビジネスモデルの構築を狙っている。

同法案が成立すれば、安倍首相を議長とする「官民データ活用戦略会議」を設置し、活用計画を毎年検討する。当面は防災や交通、農業、観光などの新事業拡大につなげることを目指す。

現在の国内法の下では、個人情報保護を目的にした厳格な規制が存在し、活用に二の足を踏む企業が多い。

政府内では、より慎重な取り扱いが必要な国民の病歴や治療データについて、全国の医療機関から集積する「代理機関」を設立する法案を準備中。

国民皆保険で集積できる大規模データを匿名化し、研究機関などに提供。ヘルスケア産業にも役立てる方針だ。来年の通常国会に提出し、早期成立を図る。

こうした背景には、昨年成立した「改正個人情報保護法」で、従来は第三者への提供が禁じられていた個人情報について、匿名化を前提に、本人の同意なしに広く民間機関へ提供することが可能になったという点がある。

ただ、個人データ活用の推進では、情報漏えいや不正利用などを防ぐための法的枠組みが必要だとの声も根強くある。

この問題に詳しい牧田潤一朗弁護士は「改正個人情報保護法の問題点もわからない状態のもとで、新たなデータ活用の仕組みを作ってしまうと、個人情報保護が手薄になりかねない」と述べた。

 「医療データ、特に遺伝子情報は個人特有で匿名化は不可能。扱いをどうするのか重要な問題だ」の指摘もある。

個人情報データ市場が広がるほどリスクも拡大するだけに、関連法案の整備など詰めが必要となりそうだ。

(中川泉 編集:田巻一彦)

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