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中国の新築住宅価格、9月は過去最高の伸び 規制導入前に駆け込み

2016年10月21日

[北京 21日 ロイター] - 9月の中国主要70都市の新築住宅価格平均は、前年比で11.2%上昇した。伸び率は前月の9.2%から加速し過去最大となった。10月に新たな規制が導入する前に駆け込みで契約を完了する動きが見られた。

中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

前月比では2.1%上昇。8月は同1.5%上昇だった。

主要な70都市のうち、前年比で値上がりしたのは64で8月と同数だった。

地域別では、上海が前年比32.7%上昇し8月の31.2%から伸びが拡大した。北京も27.8%上昇と前月の23.5%から加速した。一方、深センは伸び率が前月の36.8%から34.1%へ低下した。

上昇が目立ったのは2級都市の合肥とアモイ。それぞれ46.8%、46.5%上昇した。

中国では、住宅価格の上昇に歯止めをかけるため、20都市以上が不動産規制を導入しているが、大半の規制は10月第1週に施行されており、今回の統計には反映されていない。

統計局は市場の変化を反映し、価格抑制策が奏功していることを示す目的として、10月前半と9月の価格の伸びを比較したデータを公表した。

それによると、国慶節の休日期間に新たな価格抑制策を打ち出した北京、天津、上海、深センなど15の1級都市と2級都市では価格の伸びが鈍化する兆しが見られた。

合肥では10月前半の伸びが前月比1%にとどまり、9月の4.6%から大きく減速した。

不動産開発業者や住宅購入者向け融資の基準厳格化まで踏み込んだこれまでのバブル対策と比べれば、新たな措置は依然としてかなり手ぬるいとの指摘が専門家から聞かれる。

だが一部のアナリストは楽観的な見通しを示している。ING(シンガポール)のティム・コンドン氏はデータ公表前に配布した顧客向けリポートで「中国当局のマクロ健全性措置により(住宅)販売が減速するのは時間の問題だろう」と予想した。

*内容を追加します。

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