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企業の成長性評価に基づく融資促進へ実態調査=金融行政方針

2016年10月21日

[東京 21日 ロイター] - 金融庁は21日、今事務年度(7月―2017年6月)の行政方針を発表し、担保・保証に過度に依存した融資から借り手企業の成長性の評価に基づく融資への転換を促すため、実態調査に乗り出すことを打ち出した。一方、ビジネスモデルの持続可能性が不透明な地銀に対し、課題解決に向けた具体的な対応を求める方針も明記した。

企業向け融資については、担保・保証や信用力の高さにこだわるあまり、成長性が高くても担保や保証が十分でない企業には融資せず、銀行自身もビジネスチャンスを失っている実態を「日本型金融排除」と定義づけ。実態把握に乗り出すことを盛り込んだ。

具体的には、貸出審査に当たって財務基準、担保・保証にどの程度依存しているか、事業再生が必要な企業にコンサルティングなどを通じて銀行が貢献しているか、金融機関と企業双方から聞き取りを行なう。

一方、人口減・低金利環境の継続で地銀の経営環境が厳しさを増す中で、ビジネスモデルの持続性に大きな課題がある地銀には、社外取締役を含む経営陣の認識を問うなど対話を深め、「課題解決に向けた対応を促す」と明記した。

顧客本位の業務運営の確立を目指し、顧客に提供する金融商品やサービスの手数料を開示するよう求めることなども盛り込んだ。

(和田崇彦)

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