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高齢者医療費、軽減措置廃止で世代間不公正是正を=諮問会議民間議員

2016年10月21日

[東京 21日 ロイター] - 政府が21日開催した経済財政諮問会議で、民間議員らは薬価の毎年改定や先発薬処方に理由説明を求めるなど、社会保障制度の抜本的見直しを提案した。また高齢者の負担軽減措置を廃止、現役世代と同水準とするなど世代間不公平の是正を求めることも提案した。

これらは「経済・財政再生計画」で16年年末までに結論を出すことになっていた。

薬価については、国民負担の拡大を抑制するために、毎年の改定もしくは費用対効果を踏まえた価格付けを行うことを提案。また後発薬普及のため、先発薬を処方する際に理由記載が必要とするなどと提案した。介護給付費の抑制のためには、要介護度改善を実現した介護事業者への報酬を拡大したり、ロボットなどの導入事業者に報酬加算制度を導入する。

高齢者医療費抑制のために、高額療養費の公的負担について外来特例を廃止するとともに、負担限度額や所得基準についても現役世代と同水準とすることを提案。

後期高齢者の保険料軽減特例も速やかに廃止するとした。また高額介護サービス費の自己負担限度額についても引き上げをはかるべきとした。

(中川泉)

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