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公正な情報開示ルール導入へ、範囲など詳細議論=タスクフォース

2016年10月21日

[東京 21日 ロイター] - 金融庁の「フェア・ディスクロージャー・ルール」を検討するタスクフォース(座長=黒沼悦郎・早稲田大学法学学術院教授)は、21日開催した初会合で、日本でも同ルールを導入することで出席委員の賛同を得た。

今後はルールの対象となる情報の範囲やその情報受領者の範囲など、詳細について議論を深める方針だ。

フェア・ディスクロージャー・ルールは、上場会社が未公表の重要な内部情報を第三者に選択的に開示するのを禁じるルール。この日の会合では、「早急に導入すべき」との発言が大勢を占めた。

ただ、適応の範囲を厳格にし過ぎると、企業による公正で公平な情報の開示を促す本来の狙いが薄れ、開示の量が減ったり質が落ちる恐れもある。

ルールの対象とする情報の範囲は、欧州で決められているように「株価に影響を及ぼす情報にすべきではないか」(上柳敏郎・弁護士)との意見が複数示された。一方、その範囲を議論するなかで、重要事実とは何かの定義の「ガイドラインがあれば(情報の出し手受け手の)双方が委縮しない」(三瓶裕喜・フィデリティ投信ディレクター・オブ・リサーチ)などの意見も出た。

重要情報を誰が受けた場合にルールが適用されるか、情報受領者の範囲についても、「第三者」として幅を持たせる意見や、株価に影響を与えると考えられる「市場関係者」とすべき、などの意見があった。

フェア・ディスクロージャー・ルールについて欧米では、企業が、重要で未公表の情報を特定の情報受領者の方に開示する際は、それが意図的でない場合は速やかに公表しなければいけないなどというルールがある。

日本では、証券会社が、特定の企業の重要な情報を基に顧客の投資判断に影響を及ぼすものを提供して、株式売買などを勧誘することは禁じられているが、企業自体が開示・提供することを禁じるルールは導入されていない。

(江本恵美)

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