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フィッチ、イタリアの経済見通しを下方修正 政局不安と低成長で

2016年10月24日

[ローマ 21日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは21日、イタリアの経済見通しを下方修正した。低成長、高水準の債務、12月に控える国民投票の結果が不透明であることがイタリア経済にリスクをもたらしていると説明した。

フィッチは、憲法改正の是非を問う国民投票を前にした政治の不確実性は前回の見直し時点よりも高まったと指摘。直近の世論調査では賛成派と反対派で僅差の争いが予想されている。

フィッチはイタリアの格付けをBBBプラスで据え置いた。ただ、国民投票で憲法改正が否決された場合、レンツィ首相が辞任する可能性を示唆していることに触れ、下方リスクは高まっていると指摘。国民投票で憲法改正が可決された場合でも、イタリアでは2018年5月までに総選挙が行われる見通しで、世論調査では大衆主義と欧州懐疑派の政党が支持率を伸ばしているとした。

レンツィ首相が最近発表した2017年度予算案については、2013年からの財政赤字目標の未達成がなお続くことを意味すると分析。同予算案が見込む財政赤字は国内総生産(GDP)比で2.3%と、欧州委員会に対し5月に提示した目標の1.8%を上回るため、欧州委は財政規律違反を懸念している。

フィッチはまた、イタリアの銀行セクターとそれが抱える2000億ユーロ(2176億ドル)の不良債権が同国経済に別のリスクをもたらしていると指摘。経営難に陥っている国内銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)<BMPS.MI>をめぐる2つの救済策の結果は不透明だとし、銀行セクター全体に悪影響が広がるリスクを指摘した。

イタリア経済について、第2・四半期の成長率は前期比横ばいだったが、第3・四半期は再び上向くと予想。ただ、2016年通年の成長率見通しは0.8%に引き下げ、政府が最近下方修正した見通しと一致した。

フィッチは「低成長は、政府債務、銀行の不良債権比率、失業率、そして大衆主義政党に支持が集まるリスクの軽減を困難にする」と指摘した。

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