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AT&Tのワーナー買収、米FCCの審査は回避可能との見方も

2016年10月24日

[ワシントン 23日 ロイター] - 米通信大手AT&T<T.N>によるメディア大手タイム・ワーナー<TWX.N>買収合意は米独禁法当局による厳格な審査が見込まれているが、アナリストらによると、タイム・ワーナー所有の1つの放送局を売却することで連邦通信委員会(FCC)による審査は回避できる可能性がある。

AT&Tは22日、買収には司法省の承認が必要だと明らかにした。また、タイム・ワーナーがFCCから受けている免許について、移譲の対象となるものがあるかどうかについて精査しているという。免許の移譲にはFCCの承認が必要となる。

AT&Tは業界規制をめぐる問題で、過去数年間にFCCと繰り返し対立している。同社の広報担当者は23日、FCCの正式な承認が必要かどうかについてコメントしなかった。

FCCの報道官もコメントを避けた。

2011年のCATV大手コムキャスト<CMCSA.O>によるNBCユニバーサルの買収では司法省とFCCがともに審査を実施。FCCは最終的に条件付きで買収を承認した。

FCCは「公共の利益」にそぐわないと判断した場合に買収を阻止することができ、追加的な条件を課すことができる。

ただ、タイム・ワーナーについては、FCCの規制対象となるのはアトランタ州に所有する放送局、WPCH─TVのみで、アナリストらはFCCの審査を回避するためにタイム・ワーナーが放送免許を売却する可能性があると指摘する。

それでもなお、FCCが審査に間接的に関わる可能性があると考えるアナリストもいる。

AT&Tのデイビッド・マカティー上級副社長は23日に文書で、「メディアやインターネット業界では近年、米国政府はわれわれのような垂直統合を常に承認してきた。消費者にとって有益で、競争が強化されるからで、われわれの場合は革新と投資を後押しすることになる」との見解を示した。

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