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米政府、ネット接続機器の安全対策に着手 サイバー攻撃受け

2016年10月25日

[サンフランシスコ 24日 ロイター] - 米政府関係者は24日、先週末に発生した大規模なサイバー攻撃を受け、インターネットに接続された機器の安全性確保に向けた措置など、対応策を講じていることを明らかにした。

21日のサイバー攻撃では、ドメイン・ネーム・システム(DNS)サービス会社の米ダインの主要顧客である短文投稿サイトのツイッターや音楽配信のスポティファイなどの大手サイトが接続できない状態となった。

国土安全保障省は、サイバー攻撃の発生後すぐに大手通信サービス会社18社と電話会議を行い、インターネット接続の機器の安全性を確保するための新たな「戦略的原則」の策定に取り組んでいると表明した。

家電や自動車などあらゆるモノをインターネットでつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)で利用可能な小型機器が急増したことで可能になったサイバー攻撃について、同省の国家サイバーセキュリティ通信統合センターが企業や法執行機関、研究者と協力して対応を検討しているという。

このような機器にはウェブカメラやおもちゃなどが含まれ、セキュリティー対策がほとんど講じられていない。

ダインの関係者や専門家によると、21日の攻撃では、ネットに接続された複数の機器を介してダインの主要顧客が標的になったという。ネット障害は現地時間の21日夜遅くまでに沈静化し、攻撃に使われた機器のメーカーのうち2社が24日、機器を修理すると発表した。

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