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企業の気候変動対策、パリ協定のゴール実現に「程遠い」=報告

2016年10月25日

[オスロ 25日 ロイター] - 大企業が計画する温室効果ガスの排出削減量は、約200カ国によって昨年合意された地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の目標達成に必要な削減量のわずか4分の1にすぎないとする報告書が25日、発表された。

英ロンドンを拠点とするカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)が、企業の気候変動に対する取り組みを調査した。ポール・シンプソン最高経営責任者(CEO)は「行動を起こしている企業は増えているが、ゴールへの道はまだまだ長い」と述べた。

CDPの調査に回答した1089の大企業のうち約85%が、気候変動を遅らせ、豪雨や熱波、海面水位の上昇を避けるための取り組みの一環として、温室効果ガスの排出削減目標を設定したと述べた。

だが全体では、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げたパリ協定の目標達成に向けて十分ではなかった。

企業が掲げた目標が達成された場合、2030年までに温室ガスの排出量は現在のレベルから10億トン削減されることになるが、これは、気温上昇を2度未満に抑えるために必要とされる削減量40億トンの4分の1にすぎず、残りの30億トンは、こうした企業の現在の総排出量の約50%に匹敵するという。

シンプソン氏がロイターに語ったところによると、デル<DVMT.N>やエネル<ENEI.MI>、トヨタ自動車<7203.T>、ネスレ<NESN.S>、イケア(IKEA)[IKEA.UL]、ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>など一部の企業は、2030年までの排出削減に向け十分な対策を立てているという。

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