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米大統領選、若年層が投票離れ 候補者らに幻滅=世論調査

2016年10月25日

[ボストン 24日 ロイター] - 11月の米大統領選に関するロイター/イプソスの世論調査によると、投票に「必ず行く」、もしくは「たぶん行く」と答えた18─34歳の有権者は約52.2%で、2012年の同56.1%を下回った。

候補者同士の非難合戦の様相を呈している今回の選挙が若年層を幻滅させ、投票という民主主義のプロセスに背を向ける結果につながっている。

若年層は支持政党にかかわらず、今回の選挙で不満をあらわにしている。民主党では、予備選でヒラリー・クリントン氏に敗北したバーニー・サンダース上院議員が若者の熱心な支持を受けた。共和党では、ドナルド・トランプ氏の女性やマイノリティー、移民に対する発言を投票しない理由に挙げる一部有権者もいる。

24日に18歳になったニューヨーク在住のブランドン・エプスタインさんは今年初め、サンダース氏に人生初の一票を投じようと考えていた。だが今、11月8日の投票には行かない考えだ。

 「候補者の選択が理由だ。彼らは標準以下、あり得ないほど標準以下だ」と指摘。米マサチューセッツ工科大学(MIT)の学生であるエプスタインさんは「何かが、恐ろしく間違っている」と悲観する。

こうした感情は、若い米国人が4年前より投票に熱心でないとする統計結果に広く反映されている。

調査は、全50州で10月1─17日に18─34歳の3088人を対象に実施された。2012年の対象者は同2141人だった。

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