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アングル:フィリピン「麻薬戦争」に戦略転換、殺害より逮捕へ

2016年10月26日

[マニラ 24日 ロイター] - 大勢の犠牲者を出しているフィリピンの「麻薬戦争」において、同国の警察は、容疑者の殺害を減らし、麻薬取引に関係する名の知れた容疑者逮捕により多くのリソースを投入する方針だ。この件に詳しい関係筋2人が明らかにした。

このことは、ドゥテルテ大統領が推進する麻薬撲滅運動の戦略転換を示す。同関係筋によると、麻薬取引に関与した疑いのある政治家、軍関係者、警察官、官僚、有名人の逮捕に、より重点が置かれることになるという。

新たな作戦概要は25日、地方を統括する責任者の集まる警察内部の会合で説明されると、フィリピン国家警察の報道官はロイターに確認した。同報道官は、作戦は数日内に開始されるが、それ以上の詳細は把握していないと述べた。

関係筋の1人によれば、会合に先駆け、当局者の間で、麻薬取引に関係する容疑者の大量殺害をめぐり「激しい」議論が交わされたという。

新たな作戦を採用する理由を尋ねると、この関係筋は「司法手続きを経ていない法廷外の殺害に関する問題と関連している。われわれはそれに取り組むため最善を尽くしている。そのような殺害に関する激しい議論の末に決まったことだ」と語った。意思決定に誰が関わったのかについては明らかにしなかった。

最近の世論調査では、死者が多数出ている麻薬撲滅運動について人々が不安に感じていることを示しており、94%が警察は容疑者を生かすことが重要だと回答している。

新たな作戦には、警察がコミュニティーのリーダーと協力し、地域から麻薬を一掃し、リハビリ計画を立ち上げることも含まれている。

<麻薬国家>

ドゥテルテ大統領は、フィリピンが「麻薬国家」になる寸前だと警告し、麻薬と犯罪を鎮圧するのに6カ月間の猶予を警察に与えていた。その後、大統領はその期間をさらに6カ月間延長していた。

公式データによると、大統領就任から4カ月もたたないうちに、麻薬取り締まりで約2300人が殺害された。この数字は以前の3600人から下方修正されている。死亡者の大半を占める1600人以上は、警察によって殺害されており、米国を筆頭とする西側諸国や、人権団体からの批判を集めている。

 「麻薬中毒者を知っているなら、殺しに行きなさい。親にそうさせるのはあまりに痛ましいから」と、ドゥテルテ大統領は6月30日に就任した翌日、支持者に向かってこう呼びかけた。

その一方で大統領は、麻薬容疑者に対する法廷外の殺害、あるいは自警団による殺害は承認していないと明言。「誰が彼らを殺したのか。そのことでなぜ自分が非難されるのか分からない」と今月語った。

<貧困者に対する戦争>

ドゥテルテ大統領は過去数カ月、主要な麻薬密売人や官僚、そして麻薬を使用したり、麻薬組織から賄賂を受け取ったり、あるいは直接関与したりした有名人に対する取り締まりを表明してきた。

同大統領は違法薬物に関わった疑いのある官僚158人の名前を読み上げるとともに、麻薬容疑者約1000人のリストについて自慢している。

警察は、麻薬を使用あるいは売った罪に問われる有名人のリストを作成中だとしている。

関係筋によると、新たな作戦では違法な麻薬取引に関わる大物、つまり「高価値のターゲット」に狙いを定めた捜査を開始するという。

これまでの取り締まりの対象は、貧しい麻薬使用者や下っ端の売人が圧倒的多数を占めており、貧困者に対する戦争だとの批判を招いていた。

近年、麻薬で逮捕された官僚は、服役するより釈放される傾向が強い。

ロイターが調べたフィリピン司法省のデータによると、2011─2016年に「警察当局者」らを含む官僚715人が麻薬問題で逮捕されていた。そのうち74%が、不起訴あるいは無罪とされていた。

司法省はコメントの要請に応じなかった。

<組織的に排除>

新たな作戦のもう1つの特徴は、警察が地方当局や住民とより密接に協力し、「組織的に」麻薬を排除し、リハビリに重点を置くことだ。

警察と麻薬取り締まり当局のデータによると、最小の地方自治単位である「バランガイ」の約27%(4万2000超の地区あるいは村に相当)が麻薬の影響を受けているとみられるという(2016年9月時点)。

コミュニティーのリーダーが麻薬一掃を宣言すると、警察署長がそれを認定するという。

軍も一掃作戦に関与し、関係筋の1人いわく「防御線の治安」と情報を提供する。

軍報道官は、軍による一段の関与については直接コメントしなかったが、警察官の数に「余裕がなく」、関与を求められたときには介入すると説明。兵士が容疑者を逮捕する場合は「警察官が現地にいない」ときだと語った。

(Tom Allard記者、Clare Baldwin記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

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