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フィリピン「麻薬戦争」に戦略転換、殺害より逮捕へ

ロイター
2016年10月26日
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10月24日、関係筋によると、大勢の犠牲者を出しているフィリピンの「麻薬戦争」において、同国の警察は、容疑者の殺害を減らし、麻薬取引に関係する名の知れた容疑者逮捕により多くのリソースを投入する方針だ。写真は殺害現場でタグを持つ捜査官。マニラで撮影(2016年 ロイター/Damir Sagolj)

[マニラ 24日 ロイター] - 大勢の犠牲者を出しているフィリピンの「麻薬戦争」において、同国の警察は、容疑者の殺害を減らし、麻薬取引に関係する名の知れた容疑者逮捕により多くのリソースを投入する方針だ。この件に詳しい関係筋2人が明らかにした。

 このことは、ドゥテルテ大統領が推進する麻薬撲滅運動の戦略転換を示す。同関係筋によると、麻薬取引に関与した疑いのある政治家、軍関係者、警察官、官僚、有名人の逮捕に、より重点が置かれることになるという。

 新たな作戦概要は25日、地方を統括する責任者の集まる警察内部の会合で説明されると、フィリピン国家警察の報道官はロイターに確認した。同報道官は、作戦は数日内に開始されるが、それ以上の詳細は把握していないと述べた。

 関係筋の1人によれば、会合に先駆け、当局者の間で、麻薬取引に関係する容疑者の大量殺害をめぐり「激しい」議論が交わされたという。

 新たな作戦を採用する理由を尋ねると、この関係筋は「司法手続きを経ていない法廷外の殺害に関する問題と関連している。われわれはそれに取り組むため最善を尽くしている。そのような殺害に関する激しい議論の末に決まったことだ」と語った。意思決定に誰が関わったのかについては明らかにしなかった。

 最近の世論調査では、死者が多数出ている麻薬撲滅運動について人々が不安に感じていることを示しており、94%が警察は容疑者を生かすことが重要だと回答している。

 新たな作戦には、警察がコミュニティーのリーダーと協力し、地域から麻薬を一掃し、リハビリ計画を立ち上げることも含まれている。

麻薬国家

 ドゥテルテ大統領は、フィリピンが「麻薬国家」になる寸前だと警告し、麻薬と犯罪を鎮圧するのに6ヵ月間の猶予を警察に与えていた。その後、大統領はその期間をさらに6ヵ月間延長していた。

 公式データによると、大統領就任から4ヵ月もたたないうちに、麻薬取り締まりで約2300人が殺害された。この数字は以前の3600人から下方修正されている。死亡者の大半を占める1600人以上は、警察によって殺害されており、米国を筆頭とする西側諸国や、人権団体からの批判を集めている。

 「麻薬中毒者を知っているなら、殺しに行きなさい。親にそうさせるのはあまりに痛ましいから」と、ドゥテルテ大統領は6月30日に就任した翌日、支持者に向かってこう呼びかけた。

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