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国内外債券、上期対比でやや増加方向=16年度下期・太陽生命運用計画

2016年10月26日

[東京 26日 ロイター] - T&Dホールディングス<8795.T>傘下の太陽生命保険は、2016年度下期の資産運用計画について、日本国債比率は上期対比でやや増加方向で考えていることを明らかにした。日銀の導入したイールドカーブ・コントロール(YCC)について、超長期ゾーンの過度なフラット化を回避するというメッセージは評価できるとした。

外債投資について、上期対比でやや増加させる方向で見ており、上期に8割近くまで高めたヘッジ比率は横ばいを想定している。

太陽生命保険・執行役員の根釜健氏が26日、ロイターとのインタビューで述べた。

<米国債、より長いゾーン組み入れる>

2016年度上期の外債投資について、根釜氏は「バランスシート上の数字で言えば、2015年度末から数百億円レベルで減少した。投資行動では買い越しになったが、円高が進行したので、時価が減少した関係だ」と話した。中心に投資した外債は米国債という。

為替のヘッジ比率に関して「前年度末で7割程度のイメージだったが、上期は8割近くまで高めた。為替が英国のブレグジットなどを受けて円高方向になったためだ」と述べた。

米国の超長期ゾーンの金利については「金利上昇のリスクよりは、低下の見通しを持っているので、より長いところを組み入れている。また、高格付けのソブリン、あるいは準ずるものへのスプレッドを取ることで、ヘッジコスト分を吸収している」(根釜氏)という。

2016年度下期の外債投資について「上期対比でやや増加させる方向で見ている。あくまで為替が横ばいが前提だ」と話した。基本的にヘッジ比率は横ばいという。

<日本国債、下期やや増加方向>

2016年度上期の運用実績では、日本国債は2015年度末から増加した。その背景について根釜氏は「ブレグジット以降の不透明感の高まり、さらに日銀が導入したイールドカーブ・コントロール(YCC)により、収益的にはロスになるリスクが後退したことによる。当初の見送りスタンスから増加の方向に切り換えた」と説明した。20年債を中心に超長期債を組み入れ、デュレーションは長期化したという。

2016年度下期の運用計画で日本国債比率は上期対比で「現状の水準であれば、やや増加方向を考えている。償還分の再投資プラスアルファのイメージ」とみている。デュレーションは維持する方向になるという。

日銀が導入したYCCに関しては「超長期ゾーンの過度なイールドカーブのフラット化を回避するというメッセージは評価できる」と述べた。

日米の金融政策について、根釜氏は「米国の場合は、かなり事前に市場に織り込ませるというのが強まっている感じがするため、12月の米利上げはあり得るだろう。金利の引き上げ基調は緩やかなものになるだろう。一方、日銀に関しては、次のカードとしてはマイナス金利の深掘りが想定される。急激な円高、期待インフレの極端な低下がトリガーになると思われ、今の感じだと、年内はなさそうだ」との見方を示した。

<日本株、エクスポージャーやや減少>

2016年度上期の運用実績は「現物的には2015年度末から横ばいになった。ヘッジを積み増したので、結果的に日本株のエクスポージャーはやや減少になった」(根釜氏)という。潜在的な地政学リスクや企業業績に与える円高リスクなどを考慮したという。

下期に関しては「上期対比で横ばいのスタンス。基調として日経平均株価が2万円を目指して上昇するとは見ていない」と話した。

2016年度下期の相場見通し(レンジ・年度末)は以下の通り。▼はマイナス

日本国債10年物利回り  ▼0.20─0.10%(年度末▼0.10%)

米10年債利回り      1.3─2.0%(同1.6%)

日経平均         15000─18000円(同16000円)

米ダウ          17000─19000ドル(18000ドル)

ドル/円         95―110円(同100円)

ユーロ/円        105―120円(同110円)

(伊藤武文、竿代真一 編集:内田慎一)

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