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米ヤフーへのメール監視命令、公表の公算小さい=関係筋

2016年10月26日

[ワシントン 25日 ロイター] - 米検索大手ヤフー<YHOO.O>が米情報機関からの機密命令で「ヤフーメール」の受信内容を監視していた問題について、米政府高官らが先週、主要な議員のスタッフだけに説明を行っていたことが分かった。説明を受けた複数の関係者が明らかにした。政府はこの情報を一般に公表するのことには消極的だ。

説明を受けたのは、米上下両院の諜報活動と司法制度を監視する委員会に属する議員のスタッフ。

他の議員や市民団体は命令についての情報開示を求めているが、高官らによると、国家安全保障に関わる重要事項であるため予見可能な将来に機密が解除される公算は小さい。

30を超える権利擁護団体が25日、クラッパー国家情報長官に宛てて機密解除を求める書簡を送付する。

団体はロイターが入手した書簡の草稿で、数百万人の電子メールの監視は外国情報監視法や合衆国憲法修正第4条、国際人権法に違反する可能性があると主張している。

またヤフー自身も先週、クラッパー長官に対し、同社がユーザーの通信の保護をおろそかにしているとの報道や批判に回答できるよう、命令の機密扱いを解除するか、少なくとも説明するよう求めた。

ロイターは先に、ヤフーが昨年、米情報機関からの求めに応じて受信メールをすべてスキャンし、特定の情報が含まれていないかを調べていたと報じていた。

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