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インフラファンド投資開始、低金利下で運用手法を高度化=朝日生命・下期運用計画

2016年10月26日

[東京 26日 ロイター] - 朝日生命保険の2016年度下期の一般勘定運用計画では、新たにインフラファンドへの投資を始める方針だ。国内外の金利が低位で推移するなか、利回り確保に向けて運用手法の高度化を目指す。上期に大きく増やした外貨建て債券は、下期は100億円程度の積み増しとやや鈍化する見通し。

上期はほぼフルヘッジだったが、円高リスクの後退に応じてオープン外債への投資も検討する。国内債券、一般貸付はともに純減となる予定だ。

資産運用企画部長の鶴岡尚氏が26日、ロイターとのインタビューで答えた。

インフラファンド投資は、開発段階で資金を投じる「グリーンフィールド」と、すでに運営段階にある「ブラウンフィールド」に二分される。朝日生命は相対的にリスクが低く、キャッシュフローなどが安定している「ブラウンフィールド」に投資する計画だ。

 「欧米など先進国の水道や空港などのインフラファンドが投資対象だ。4─5%程度と高い利回りが見込めるうえ、リスクも小さい。オープンエンドのファンドを選択することで流動性も確保できる」と鶴岡氏はいう。

朝日生命は資産運用の高度化に向けた取り組みを行っており、運用子会社の朝日ライフアセットマネジメントや、提携している海外運用会社を通じて、海外ソブリン債や外国企業が発行する社債などを組み込んだ投信などへの投資も検討する。インフラファンドとともに、下期に150億円程度の資金投入を計画している。

上期に1000億円程度と大幅に積み増した外貨建て債券だが、下期の増加額は100億円と取得ペースは鈍化する。年後半の金利低下などを見込み、上期に前倒しで取得した結果、下期は抑制する方針。期初計画では、年間で500億円程度の積み増しを予定していた。

ドル建てのヘッジコストが高止まりしているが、上期は「ヘッジコストを差し引いても均せば1%ぐらいの利回りを確保した」(鶴岡氏)ため、オープン比率は前期末の15%程度から上期末には5─10%に低下。もっとも下期は米利上げなどを受けて円高リスクが後退すれば、ヘッジを外すことも検討するという。

欧州債への投資は検討事項としながらも、利回りが取れないため、積極的な積み増しは行わない。「1%程度の利回りを確保するためには超長期債に投じなければならず、金利変動リスクを考慮すると手を出しにくい」(鶴岡氏)という。

国内債券は、償還分を中心に400億円程度の減少を見込む。上期は600億円程度減少した。国内低金利下では再投資は難しく、13年程度となっているデュレーション維持にとどめる。下期の入れ替えは300億円程度を計画しているが、状況次第では増減するという。

日銀が今年9月にイールドカーブ・コントロールを導入したものの、国内債券の残高増加は見込みにくいという。鶴岡氏はイールドカーブ・コントロールの導入により、超長期債の金利が上昇したことは歓迎できるとしながらも、「絶対的な金利水準は依然として低い」と述べた。

一般貸付は、資金需要の乏しさなどを背景に下期は300億円程度の純減を計画。上期は200億円程度の減少だった。

下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。

日本国債10年物利回り マイナス0.20─0.00%(年度末マイナス0.10%)

米10年債利回り    1.50─2.00%(同1.80%)

日経平均        1万6000─1万8000円(同1万7500円)

NYダウ        1万7500─1万9000ドル(同1万8500ドル)

ドル/円        95─110円(同105円)

ユーロ/円       105─120円(同115円)

(杉山容俊 編集:吉瀬邦彦)

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