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オリックスが株主還元を拡大、08年以来の自己株取得へ

2016年10月26日

[東京 26日 ロイター] - オリックス<8591.T>は26日、2017年3月期の配当を51円にし、前期より11.5%の増配予想にすると発表した。同時に上限500億円・発行済み株式総数の約2.97%(3900万株)を上限とする自己株取得も決議した。

2008年3月以来となる自己株取得を行う理由について、会見で小島一雄・グループCFO(代表執行役副社長)は、内在する企業価値から「株価がかい離しているため」と説明した。また資金の効率化の目的もあると述べたうえで、「いわゆる自己株取得でROE(自己資本利益率)を上げる意図はない」と話した。

自己株の取得期間は10月27日から17年3月31日。

自己株取得と増配予想によって、オリックスの株主還元は大幅に拡大する。前期末の配当性向は23%だったが、上場企業の多くは配当性向30%程度のところが多く、オリックスは相対的に低いとの指摘もあった。

小島CFOは、オリックスとしては投資も継続する必要があるため、ある一定のところは内部に留保すると述べたうえで「(配当性向は)少しずつ上げて行きたいという方向性はある。(何パーセントいう)目線は特にはない」と語った。

同日発表した2016年4─9月期の連結当期利益(米国会計基準)は、前年同期比11.9%減の1421億円だった。自己資金投資の売却益の計上や環境エネルギー投資の好調で事業投資を行う部門は伸びたものの、リース事業などが振るわなかったのが要因。

米国を中心に海外のビジネスの足元は強いものの、為替が円高に振れ、海外事業の利益は前年同期比で減少した。

オリックスは単年ごとの業績予想を開示していない。代わりに中長期の目標として18年3月期の連結当期利益を3000億円、ROEを11─12%に設定している。

*誤字を修正しました。

(江本恵美)

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