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日銀、政策維持の公算 追加緩和は「有事対応」明確に

ロイター
2016年10月26日
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10月26日、日銀は10月31日、11月1日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。写真は黒田日銀総裁。米国・ワシントンで開かれたIMF・世銀年次総会で、6日撮影(2016年 ロイター/James Lawler Duggan)

[東京 26日 ロイター」 - 日銀は10月31日、11月1日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。2017年度中としている物価2%の達成時期は先送りとなる可能性が高いが、物価の基調が2%に向かっていくメカニズムは崩れていないと判断しているためだ。

 9月の「総括的な検証」と政策の枠組み転換を機に、追加緩和は有事対応との姿勢を一段と明確にする。年間80兆円程度としている国債買い入れペースも維持する見通し。

 会合で議論する向こう3年間の経済・物価見通しを示す新たな「展望リポート」では、日銀が目安としている消費者物価(除く生鮮、コアCPI)の前年比上昇率について、現在の16年度プラス0.1%、17年度プラス1.7%を小幅に下方修正する見通し。2017年度中としている2%の達成時期も後ずれする可能性が高い。

 足元のコアCPIが8月にマイナス0.5%と日銀の想定よりも弱めに推移しており、当面は物価が上がりづらい状況が続くためだ。

 もっとも、見通し期間の最終年度となる18年度については、プラス1.9%の従来見通しを大きく引き下げる必要があるとの意見は少ない。

 景気の緩やかな回復が継続する中、政府による財政出動の効果もあり、潜在的な成長力との乖離幅を示す需給ギャップの改善基調が続くと見込まれている。

 また、原油価格の持ち直しを背景に、これまで物価の押し下げ要因となっていたエネルギー価格の前年比が、来春にはプラスに転じる見通し。

 日銀では、9月の「総括的な検証」で日本の期待インフレ率(企業・家計の物価観)は、実際の物価に引きずられやすいとの分析結果を示している。このため来春以降、足元の物価がプラス幅を拡大すれば、人々の物価見通しも上昇し、18年度には2%が展望できるとの見立てだ。

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