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任天堂、ポケモン効果で120億円持分利益 円高で業績予想下方修正

2016年10月26日

[大阪市 26日 ロイター] - 任天堂 <7974.T>は26日、2016年4─9月期にポケモン関連で120億円の持分法投資利益を計上したと発表した。ただ、円高の影響や利益率の高いソフト販売計画の未達を踏まえ、通期業績予想は下方修正した。下期は次世代ゲーム機の投入やスマートフォン向け有力ソフトの配信などポジティブな要因が控えているが、円高の向かい風は跳ね返せなかった。

<ポケモンGO効果>

持分法による投資利益120億円は営業外収益に計上した。主に持分法適用会社ポケモンの関連という。

君島達己社長は会見で、スマホ向けゲーム「ポケモンGO」について「想像していた以上に大きな反響をいただいた」と指摘。「既存のポケモン関連のソフトウェアの販売も上がっている」と述べ、業績の追い風になっているとの認識を示した。

ただ、第3・四半期以降の利益計上については「通常であれば配信開始時に大きな山が来る」と述べ、利益貢献は小さくなるとの見通しを示した。

任天堂は20日、次世代ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の紹介映像を公開した。市場ではサプライズがないと受け止められ、株価は急落したが、君島社長は「非常に面白い新しいものができた。きっと皆さんにも受け入れられると思っている」と自信を示した。

来年3月に発売予定で、今年度は200万台の出荷を計画している。業績予想には織り込み済みという。

<業績予想を下方修正>

任天堂は同日、2017年3月期の業績予想を下方修正した。前提為替レートを円高方向に見直したことを反映させたほか、ソフト販売計画の下方修正も織り込んだ。

前提為替レートは、1ドル110円から100円に、1ユーロ125円から115円にそれぞれ変更。据え置き型ゲーム機「WiiU」のソフト販売計画は1500万本から1400万本に引き下げた。

携帯型ゲーム機「3DS」のハード販売計画は500万台から600万台に引き上げたものの、ハードよりもソフトの方が利益率が高いため、利益の下押し圧力として働くという。

4─9月期は為替差損が399億円発生した。

こうした状況を踏まえ、売上高は前年比6.8%減の4700億円(前回予想5000億円)、営業利益は同8.8%減の300億円(同450億円)にそれぞれ下方修正。一方、最終利益は米メジャーリーグ球団シアトルマリナーズ運営会社の持ち分売却益627億円を計上したことを踏まえ、同3倍の500億円(同350億円)に上方修正した。

いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「下方修正後の通期見通しは市場コンセンサスを下回り、株価にとってネガティブだ」と指摘。「ニンテンドースイッチなどに対する期待感を背景に買い持ちしている投資家が多いが、今回の決算内容を受けていったん冷静さを取り戻し、利益確定売りが優勢となる公算が大きい」と語った。

*内容を追加しました。

(志田義寧 取材協力:杉山容俊 編集:内田慎一)

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