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ECB資産買い入れ、12月の延長決定ほぼ確実=関係筋

2016年10月27日

[フランクフルト 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は12月の理事会で、資産買い入れ策の延長と対象資産の不足問題に対応するための規定緩和を決定することがほぼ確実な情勢だ。中銀関係者が明らかにした。

12月に公表するECBスタッフの経済見通しを踏まえ、買い入れの期間などを決めるもよう。当面の期限としている来年3月以降、月額の買い入れ規模を維持、または減額するかは未定という。

ECB内でタカ派の急先鋒とされるメンバーらでさえ、3月での買い入れ終了を主張する用意は整っていない、と関係筋は話している。

延長に伴い、ECBは買い入れ規定を調整する必要が生じる。1つの選択肢として、ドイツなど国債が不足している国の買い入れを減らすことが検討されている。ECBへの出資比率に応じて当該国の国債を買い入れる「キャピタルキー」規定からやや逸脱するが、許容可能な範囲とみられているもようだ。

その他、買い入れ国債の利回り下限規定や特定銘柄の買い入れ上限の緩和などが選択肢として挙がっている。

ECBは先週の理事会で、具体的な選択肢について協議せず、政策案も策定されなかった。だが関係筋によると、来年3月以降も何らかの形で買い入れが継続されることが濃厚で、これはドラギECB総裁の会見での発言とも整合する。

ドラギ総裁は理事会後の会見で「かなりの水準の金融緩和措置を維持する」としたほか、資産買い入れを突然停止する公算は小さいと述べていた。

ECBはコメントを控えた。

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