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緩和効果は低減の公算、副作用評価必要=ECB専務理事

2016年10月28日

[フランクフルト 27日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は27日、ECBの超緩和的な金融政策の効果は将来的に薄れていく可能性があり、銀行融資の動向にはすでに注意を要するものが出ているとの認識を示した。

マイナス金利の副作用は時間とともに増大するとし、ECBが資産買い入れ期間を見直す際に、コストを評価する必要があるとした。

専務理事は講演で「超緩和策が実施されている期間が長引くほど、効果は薄れていく可能性がある」と指摘。

その上で「ユーロ圏で追加的な融資が失速していること、また、ドイツの銀行からマイナス金利が融資抑制につながっているとの主張が出ていることは留意する必要がある」とし、「こうした動きがユーロ圏の他の国に広がらないよう注視すべきだ」と述べた。

ECBの政策はなお利点が上回るが、金融政策を実体経済へと波及させる役割を担う銀行は、事業構造を見直す必要があると指摘。シャドーバンキングが拡大すれば新たなリスクを生むとした。

その上で「ドイツの銀行は行動すべき」とし、これは低金利環境が主因ではないと語った。ドイツの銀行の収入に占めるコストの割合は73%と、他のユーロ圏諸国を大きく上回っており、極めて非効率だと指摘した。

*内容を追加して再送します。

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