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低金利政策、政府への補助金でない=黒田日銀総裁

2016年10月28日

[東京 28日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は28日午前の衆院財務金融委員会に出席し、9月に導入したイールドカーブ・コントロール(YCC)による金利引き下げは、物価目標達成が目的であり、「政府への補助金ではない」と説明した。鈴木克昌委員(民進)への答弁。

黒田総裁は、YCCは「自然利子率(中立金利)より低い金利を実現し経済・物価を安定させる政策」と説明し、長期金利をゼロ%程度に固定することも「経済に刺激的な効果を与えて、物価を2%程度に引き上げていくために行なっている」と述べた。

国債買い入れ額が従来の年間80兆円から「大きく減少することはない」とし、金利目標実現のため買い入れが減少しても「米FRB(連邦準備理事会)が出口のため実施したテーパリング(緩和縮小)とは性格が異なる」との見解を示した。

日銀による巨額の国債買い入れは「財政ファイナンスやヘリコプターマネーとは異なる」との従来見解も繰り返した。

(竹本能文)

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